健康・安全と共生社会
まん延防止等重点措置を山梨県が「要請しない」3つの理由
山梨県は関東甲信越で唯一、まん延防止等重点措置を国に要請しなかった。その理由と狙いはどこにあるのか。長崎幸太郎知事に真意を聞いた。
山梨県は関東甲信越で唯一、まん延防止等重点措置を国に要請しなかった。その理由と狙いはどこにあるのか。長崎幸太郎知事に真意を聞いた。
カーボンニュートラル実現のカギを握る技術として注目を集めているのが、水素をつくる「水電解」と水素を使った「燃料電池」である。その燃料電池研究における日本最大の拠点が山梨県にある。水素・燃料電池研究の最前線に迫った。
山梨県は1月20日、従来の方針を180度転換させ、自宅療養を積極的に勧める新たなシステム「やまなしホームケア」を発表した。庁内で準備を始めて実施に移すまで、わずか1週間。関係者が口をそろえる「全力疾走」の実態を追った。
長崎幸太郎知事は1月23日の記者会見で、ワクチン2回目未接種者に対し、不要不急の外出自粛を要請した。この発言に対し、差別を助長しかねないとSNSで批判が相次ぎ、炎上した。要請に至る経緯を関係者の話で振り返り、あらためて発言の真意を知事に聞いた。
山梨県庁には「男女共同参画・女性活躍推進監」というポストがある。いまその席に座るのは、男女雇用機会均等法が施行される2年前に山梨県庁に入庁した井上泰子さんだ。「お茶汲みは女性の仕事」という古い慣習があった時代から38年間県庁で働き続け、女性の視点で男女共同参画の理想の未来像を探っている。
感染予防を目的とした山梨県独自の「やまなしグリーン・ゾーン認証」。認証店は9割にのぼる。いまでこそ、多くの店舗で支持されるまでになったが、その道のりは決して平坦ではなかった。現在に至る紆余曲折を追った。
山梨県は2020年から、厚生労働省の「予防のための子どもの死亡検証」(Child Death Review=CDR)」モデル事業に参加している。山梨県のCDRの現状と、その課題に迫る。