2026年6月11日　知事臨時記者会見

１ 最低賃金引き上げへ県が独自調査公表／データに基づく議論を促進

知事は6月11日の臨時記者会見で、県が独自に実施した最低賃金に関する調査・分析の結果を公表した。

最低賃金を巡る国の審議会での科学的・客観的な議論を後押しするため、企業の経営状況や賃金動向について独自調査を実施した。

その結果、「最低賃金の引き上げ」と、「倒産や雇用の縮小」との間に明確な相関関係は見られなかった。また、企業収益は改善している一方で、賃金への配分が十分でなく、企業側に賃上げ余力がある実状が確認された。

併せて、若年層の県外流出の状況や、本県の経済実態に最低賃金水準が見合っていない現実などのデータも整理し、今後、審議会に提供する方針を示した。

知事は「審議にあたっては、行政の立場を代表して私自身も出席し、最低賃金引き上げの必要性について、しっかりと訴えて参りたい」と述べた。