2024年1月5日 定例記者会見
① 珠洲市に県職員を派遣へ／令和６年能登半島地震への支援態勢を整備
知事は5日の記者会見で、「令和６年能登半島地震」で亡くなられた方と被害に遭われた方に対し、お悔やみとお見舞いを述べた。そのうえで被災地で耐え忍んでいる皆様や支援に携わっている方々との心からの連帯の意思と支援の実行を表明した。
石川県からの要請を受け、発生翌日の2日には災害派遣医療チーム（DMAT）9隊を派遣し、5日10時現在で既に14隊が活動しており、5日中にさらに２隊が出発する。
さらに、石川県珠洲市に県職員を派遣することを決定し、支援の日程や人数が決まり次第、直ちに派遣できるよう態勢を整える。そのほか、被災地の様々なニーズに的確に支援できるよう、庁内各部局において準備を進めている。
また、山梨県に本部が所在する日本航空学園の能登空港キャンパスも甚大な被害を受けたことから、県として可能な限り支援を行うことを明らかにした。
② 革新的挑戦を強め、県民の「集合知」を作り上げる／年頭所感
知事は記者会見で、令和６年の年頭にあたり、以下のように述べた。
「昨年は『ふるさと強靱化』『開の国づくり』に向けた政策が具体化され、次々の実行フェーズに移行し始めた１年だった。今年は、これらの施策を着実に実行し、県民に成果を還元していくことを強く意識していく。今年の干支は「甲辰（きのえたつ）」で、甲斐の国が昇り龍として飛躍する年になるよう総力を結集していかなければならない」
人口減少対策については、「消費や投資の先細りを招来しかねず、現状での停滞は衰退への“直通道路”であり、山梨が山梨として生き残っていかなければならない」とし、2つの基本方針をあらためて表明した。
- あらゆる外部変動に対しても、できる限り平常を維持することができる社会を作るための「ふるさと強靱化」を進める。
- ふるさと強靭化を土台として、山梨の可能性を掘り起こし、全県民のすべての可能性を開き、県内外・国内外のあらゆる可能性を取り込むことにより、豊かさの基となる価値を創出する「開の国」をめざす。
そのうえで、「これまでの既成概念を打ち破る“革新的歩みへの挑戦”を加速させていく。その際に意見の相違が生じることは必然であると同時に、歓迎すべきものだ。大いに議論を交わし、県民の皆さんの“集合知”を形成していきたい」と述べた。
また、知事就任以来続けてきた「革新的歩みへの挑戦」については「失敗のリスクはあるが、きっちりとした検証をすることで成功に向けての経験値へと転化させることができる。この経験値なしでは成功はないといっても過言ではない。“失敗を恐れず挑戦できる”、“困難な状況にあっても前進し続ける山梨”を作り上げられるよう、県職員と一丸となって粘り強く取り組んでいく」と語った。
③ 自動運転バスの実証実験を実施／「レベル２」で最高速度50キロに
知事は会見で、9日から県内で自動運転バスの実証実験を実施することを発表した。
ドライバー不足など公共交通が抱える課題への対応策を検討してきたが、このたび国の補助事業に採択されたことを受け、実証実験を実施することになった。
今回の実証実験のポイントは２つ。
- 交差点などにカメラやセンサーを設置して「路車協調システム」を構築し、車両へ様々な情報を提
供する。このうち、「本線への合流支援」の実証は、関東エリアでは山梨県で初めて行われる。 - 県民に体験してもらうことで、認知度や受容性を高める。
運行スケジュールは、1月9日から3月1日まで。
1月27日、28日には県民を対象とした試乗会を計画。甲府駅と米倉山のゆめソーラー館の間12.5㎞で、運転手が操縦の責任を持った上で操作をシステムが自動的に行う「自動運転レベル２」で運用する。他地域での実証実験では多くが時速20～30㎞だが、今回の実証実験は幹線道路を走行するため、最高速度を時速50㎞に引き上げる。
知事は、「先進的な実証実験が本県で実施されることは大変喜ばしい。県としても市町村をサポートしつつ、本県のテストベッドとしての価値や魅力を積極的に発信しけたい」と語った。
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⇒山梨県公式ホームページの会見録
※会見の翌日以降にアップロードされます。
