2023年1月23日 臨時記者会見

　

①　2期目の長崎知事「公約した政策は最大限のスピード感で実行する」

　「ふるさと強靱化」と「開の国」にチャレンジ

　知事は22日の知事選挙で再選されたことを受け、投開票日翌日の23日、選挙後初の記者会見を開いた。

　2期目の基本方針として、生活基盤を強く安心なものとする「ふるさと強靱化」と、国内・海外に開かれた「開の国」づくりにチャレンジすることを表明し、「公約で示したものは最大限のスピード感を持ってできるものから実行する」と話した。さらに「可能な限り早く新たな総合計画を策定し、今後4年間の政策の姿を県民の皆さんにお示しする」と語った。

　喫緊の課題として、政府が春に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「第5類」に変更する方針であることから、混乱なく第5類に移行できるよう準備することを挙げた。

　また、24日から数日間にわたって「10年に1度の寒波」が到来すると予測されているため、県民の命や生活が損なわれないよう県社会福祉協議会にワンストップ相談窓口として生活困窮者向けの緊急相談ダイヤルを設置したことを明らかにした。

②　新型コロナウイルス感染症対策　

　知事は、直近の病症使用率が39%であることや、1週間の新型コロナ新規感染者数が前週比2204人減となっていることから、「増加傾向が一服し比較的落ち着いている状況」という認識を示した。

　しかし、医療機関や高齢者施設などでクラスターが頻発していることや、救急搬送が困難な事案の発生が依然として続いていること、県内でもオミクロン亜種のBQ.1.1が確認されていることを指摘したうえで、県民に対して基本的な感染防止対策の徹底と、可能な限り平日日中に受診することを呼びかけ、判断に迷ったらかかりつけ医や受診相談センターへ相談するよう求めた。一方で、重症化リスクが高い人に対しては早期受診を求めた。高齢者施設などに対しては、医療体制の早期整備を要請した。

　また、経口抗ウイルス薬のパキロビッドパックの使用実績が伸びていない状況を踏まえ、新型コロナの感染者を診療する医師に対し、積極的な投与を検討するよう求めた。

　2月以降もイオンモールに大規模接種センターを設けることや、インフルエンザの予防接種も高齢者らが自己負担なくできる体制にしたことを改めて説明し、積極的な接種を呼びかけた。

　また、城東病院（甲府市）でコロナ専用病床を新たに7床確保したことを報告し、救急病院の病床ひっ迫の緩和も図ると述べた。

③　プレミアム食事券の利用期間を2月末まで延長　「日常の暮らしを大切に」

　知事は、現在販売中のプレミアム食事券の販売と利用の期間を1ヶ月延長し、2月末までとすることを公表した。

　新型コロナによる影響と、仕入れ価格高騰に苦しむ飲食店などを引き続き支援することとし、知事は「引き続き感染防止対策に留意いただきながら、食事や買い物、旅行など日常の暮らしを大切にしてほしい」と述べた。

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