2025年5月29日　知事記者会見

１　生活困窮者支援など223億円／6月補正予算案を公表

知事は5月29日の記者会見で、6月議会に提案する議案を説明した。

提出するのは、予算案3件、条例案7件などで、補正予算額は一般会計で約223億円の規模。

主な内容は次のとおり。

①生活困窮者に対する支援

物価高騰による深刻な状況を踏まえ、生活保護受給者や生活困窮者に対する支援を実施する。県も含めた地域社会全体で、「食」「住」「職」の3つの視点から、持続可能な支援体制の構築を進める。

②米国関税措置への対応

4月に開催した対策協議会に寄せられた声を反映し、県内企業の海外取引の実態や関税措置の影響について調査を実施する。さらに、経営転換や販路開拓を支援する補助制度を拡充するなど、県内経済の強靱化に向けた対策を本格化させる。

農業分野では高付加価値化とインバウンド需要の取り込みを進める。

③国際交流の取り組み

知事は、「人の交流を基盤とした新しい価値の創造」と「国内外の自治体を面的に結ぶ国際連携の推進」の二本柱を軸に展開していくと表明。水素技術、文化・芸術など多様な分野での交流の推進を図るとともに、国内の自治体同士が連携し、海外との交流機会を相互に提供し合う「面的交流」の枠組みを、県が主導して築いていく。

２　介護離職者ゼロに向けて「気づく」「つなぐ「支える」/　ケアラー支援推進パッケージ公表

知事は、急増する介護需要に対応するための「ケアラー支援推進パッケージ」を公表した。6月補正予算案の目玉事業の一つで、介護を担う「ケアラー」への支援策を今後本格化させる。

昨年度、県が実施した実態調査では、県民の4人に1人がケアラーであることが判明し、支援制度の認知度の低さが浮き彫りとなっていた。

県は、この課題を個人や家庭の問題にとどめず、社会全体の構造的課題として捉え、6月補正予算案に新規事業を盛り込んだパッケージを策定した。

パッケージの主な取り組みは以下のとおり。

　①「気づく」取り組み

・県民への啓発活動に加え、地域に根ざした「ケアラー支援推進員」を養成。

・企業に対し仕事と介護の両立支援の重要性を訴え、制度の活用を促進。

②「つなぐ」取り組み

・ポッドキャストの活用やスクールソーシャルワーカーを増員し、相談が遅れがちなケアラーを適切に支援。

・突然の介護に直面した人を支えるための伴走支援体制の構築を検討。

③「支える」取り組み

・介護施設の受け入れを拡充

・仕事を持つケアラーに対応するため、休日も相談できる電話窓口を開設

・ケアラー同士の交流会を開催

知事は、「今後、国に対してもケアラー支援を政策の柱とするよう求めるとともに、介護離職ゼロ社会の実現に向け、ケアラー支援の取り組みを加速させていく」と述べた。

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