2025年5月8日　知事記者会見

１　検査体制や物質の備蓄を強化／県が感染症対策を全面改定　

　知事は5月8日の記者会見で、「山梨県新型インフルエンザ等対策行動計画」を全面的に改定したことを発表した。新型コロナ対応の経験を踏まえ、次なる感染症の危機に備えるための具体的な対策を盛り込んだ。

　計画の具体的なポイントは以下のとおり。

①　対策項目の拡充

　新型コロナ対応で課題となった検査体制や物資の備蓄などの項目を追加し、旧計画の6項目から11項目に対策項目を拡充。

②　平時の準備

　対策を行う期間を「準備期」「初動期」「対応期」の3期に分け、平時である「準備期」に行う医療提供体制の確保や衛生物資の備蓄などの取り組みを特に強化。

③　実効性の確保

　取り組みの状況を毎年度検証し、庁内や関係機関も含めた訓練を実施して計画の実効性を確保。

　知事は、「県民の皆様の生命と健康、そして暮らしを守るべく、感染症に強靱な社会の実現に向けて一層取り組んでいく」と述べた。

２　生活保護受給世帯の実態調査結果を公表／県独自の調査を初実施

　知事は、県が実施した生活保護受給世帯に関する実態調査結果を公表した。

　この調査は県独自のもので、今年2月から3月にかけて初めて実施された。今後、実態調査の結果を踏まえ、市町村とともに支援策を検討していく。

　調査結果によると、食事や衣類、衛生・健康、他者とのつながり、家計などの面で生活状況が悪化していることが判明。特に、米や野菜などの食料品価格の高騰や燃料費の高止まりが、生活保護受給世帯に大きな影響を与えている状況が浮き彫りとなった。

　知事は「生活保護受給世帯の生活費をまかなう生活扶助費に、近年の物価上昇を適正に反映するよう国に要望するとともに、就労に関する支援など必要な施策を検討していく」と述べた。

３　「過去最大規模相当の洪水でも被害が生じない状況」／雨畑ダムの土砂堆積が大幅に改善

　知事は、先月18日に早川町の雨畑（あまはた）ダムを視察し、ダム内にある土砂の堆積状況が大幅に改善され、過去最大規模相当の土砂流入や洪水があっても浸水被害が生じない状況となったことを明らかにした。

　雨畑ダムでは、令和元年度に土砂の堆積が原因で地元の地区に浸水被害が発生し、県がダム許可者である国土交通省や、ダム所有者の日本軽金属株式会社に対策を要請していた。

令和2年度から国の指導により堆砂（たいしゃ）対策計画が進められ、今年3月に総量約600万m³の土砂移動が完了した。 知事は、「この度の安全な状況に至るまでの5年以上にわたる国の指導に改めて感謝するとともに、土砂の堆積の放置自体は遺憾であったが、その後の日本軽金属株式会社の誠実な対応については高く評価したい」と述べた。

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