2022年7月5日 定例記者会見
① 新型コロナウイルス感染症等 ―感染再拡大に備えた対応を公表
長崎幸太郎知事は5日の会見で、直近1週間の感染者数が前週比102人の増加となっていることや、県内初のBA.5系統の感染者が確認されていることなどから、一段高い警戒感を持って今後の推移を注視する必要があると語った。
具体的な対策として、以下の項目を挙げた。
▽衛生環境研究所でBA.5系統に対応する変異株スクリーニング検査を開始し、早期に変異株を把握することで迅速に対応していく。
▽患者受入体制は、現在1日あたり最大約3800人で、十分な余力が確保できているが、さらなる感染爆発に備えて、ホームケア担当医師の増員や1人の医師が健康観察可能な患者数を増やす方策を検討し、ホームケアの受入能力の向上を図ることで必要とする人に必要な医療を届ける体制を堅持する。
▽ワクチン接種は、高齢者施設等に巡回接種チームを派遣するなど、入所者への優先的な接種を進める準備をしている。
▽コロナ禍で中止された地域の祭りなどを再開するため、身体接触や飛沫などが懸念される神輿についてガイドラインの作成を検討する。知事は「地域コミュニティを活性化するためには祭りの再開は不可欠。神輿を楽しく担いで地域を大いに盛り上げていただける環境を整備していきたい」と思いを語った。
また、海外でサル痘の感染が拡大していることを受け、発生報告があった場合に県内医療機関と情報共有する体制の構築、県立中央病院への感染者の優先受入の依頼、衛生環境研究所での検査態勢の準備を行っていることも明らかにした。
② 全国初!生活困窮者緊急生活支援金の特定公的給付指定 ―迅速な支援金交付を実現
知事は会見で、県独自で給付している「生活困窮者緊急生活支援金」が、国の「特定公的給付」の指定を受けたことを明らかにした。
この指定を受けることで、自治体で課税情報等から支給対象者を特定できるようになるため、手続きが大幅に簡素化されるとともに、対象者にプッシュ型に近い積極的な案内を行い、確実な受給につなげることが可能となる。
これまでは国の給付制度しか対象になっておらず、自治体が行う給付制度では全国で初めての指定となる。
5月の岸田首相の来県時に知事が行った要望が実現したものであり、知事は「プッシュ型に近い給付の仕組みが構築されたことは大変喜ばしい」と語った。
③ マイナンバーカードの普及促進 ―便利でお得なこの機会にぜひ
知事は会見で、6月30日からマイナポイント第2弾が始まっているこの機会に、多くの県民にマイナンバーカードを取得してほしいと呼びかけた。 マイナンバーカードが、身分証明書や確定申告にも使えることや、ワクチンの接種証明がアプリで発行できることなどを紹介しつつ、将来的には、健康保険証や免許証としての利用も可能となるなど、デジタル社会の基盤ツールで、これからの暮らしに欠かせないものであるという認識を示した。