2023年9月12日 定例記者会見

①　9月補正予算案を公表　人口減少対策など35億円規模　　

長崎知事は12日の記者会見で、９月議会に提案予定の補正予算案について説明した。

補正予算案の規模は約35億円で、「人口減少危機対策パッケージ」の事業などを盛り込んでいる。

補正予算案の主なものは次のとおり。

■人口減少対策

　▽子育て世代の経済的負担や労働・住環境など、出生率上昇を阻害する要因の調査

　▽結婚や子育てに対する漠然と抱いた不安感を払拭するための「やまなし版ライフコース」の啓発

　▽保育所の多言語化や通訳派遣などの国際保育の推進

■DXの推進

　▽中高でデジタルスキルを学んだ大学生が、中高生を指導する自発的循環サイクル「DX人材育成システム」の形成

　▽大学生が中小企業のDX化を支援する社会還元の仕組みの検討

■富士登山の安全対策と登山鉄道構想の推進

　▽走行システムや採算面など登山鉄道の具体的な課題の調査検討

■犯罪被害者等支援

　▽犯罪被害者への見舞金の支給や弁護士費用の支援

　▽市町村担当者向け研修の実施

②　ベトナム　クアンビン省と姉妹友好県省締結　　

長崎知事は会見で、ベトナム社会主義共和国クアンビン省と姉妹友好県省を締結することを公表した。

今年5月に知事がクアンビン省を訪問し、姉妹県省の締結に向けて幅広い分野で実効性のある交流を進めることに合意し、7月には職員視察団を派遣して実務レベルでの協議を行ってきた。

締結式は9月19日で、クアンビン省からはヴ・ダイ・タン書記を代表とする友好訪問団が参加する。訪問団は締結式のほか、米倉山のP2Gシステム、富士山世界遺産センターなど県内の視察を行う予定。

知事は「クアンビン省は再生エネルギーに注力していることや、世界遺産を有し観光業が盛んなことなど本県と共通点が多い。共に豊かさを育んでいきたい」と語った。

③　パートナーシップ宣誓制度を導入　児童虐待に対応するための人材を養成　

長崎知事は会見で、今年11月からパートナーシップ宣誓制度を導入することを公表した。

昨年6月議会での議論を受けて検討を開始し、当事者等からも意見を聞く中で制度の詳細を決めたもの。

宣誓制度を行うことで、公営住宅への入居が可能となるなど、性的マイノリティの人たちに対し、サービス拡大や安定した生活基盤の構築を図るとしている。

知事は「すべての人に開かれた『開の国』の実現に向け、多様性を前提とした選択肢を増やしていく」と語った。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。