2022年9月30日 臨時記者会見

①　新型コロナウイルス感染症　臨時特別協力要請の終了と第8波への備え

　長崎幸太郎知事は30日、臨時記者会見を開き、9月末までの予定で発出していた臨時特別協力要請を予定どおり終了することを公表した。

　新規感染者数の減少傾向が顕著であることや、病床使用率が10.7％まで低下し医療提供体制に余力が生じていることを受け、終了の判断となった。

　なお、依然として警戒を解く段階ではなく、基本的な感染対策を続ける必要があることから、通常の協力要請については第8波に備えて一部内容を見直した上で、当初の予定どおり11月30日まで継続するとしている。

　見直しのポイントは小児へのワクチン接種の普及啓発強化。

　第7波で感染者の15％が10歳未満であったことや、5歳から11歳についてもワクチン接種の努力義務が適用されるようになったことなどから、仮に第8波が到来したとしても、子供たちの感染連鎖を食い止め、コロナウイルスへの罹患や後遺症による長期的な体調不良から子供を守ることを重視したもの。

　接種は強制ではなく、ワクチン接種の必要性を十分に知った上で、適切な判断をしてもらうための環境づくりとして、学校を通じた説明などを行うことにしている。

　また、第7波において県内では経口抗ウイルス薬の投与実績が少なかったが、専門家会議でも重症化予防効果や、適切な投与の必要性が指摘されていることを受け、医師や薬剤師などを対象とした研修会を来月開催し、抗ウイルス薬の活用促進などに取り組む。

　新たなワクチンの配送スケジュールにも言及し、オミクロン株対応ワクチンは来月10日の週以降に28万回分が、乳幼児用ワクチンは24日の週以降に4万回分が配送されることを明らかにし、市町村での万全の接種体制構築を呼びかけた。

　知事は、これらの取り組みを通じて「第8波が今後襲来したとしても、揺るがない強靱な社会づくりに取り組む」と決意を述べた。

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