2024年4月1日 定例記者会見

知事「聖域なき議論を尽くし挑戦を続ける」 ～令和６年度の始まりにあたり～

　知事は１日の記者会見で、コロナ明けの初めての新年度となる令和６年度の始まりにあたって、本年度の主な施策について、その方向性を説明した。

　コロナ禍においても、種を蒔いて、前進を続け、その蓄積の上に、さらなる挑戦していくためには、集合知の活用を念頭にあらゆる行政領域を対象に、聖域なく議論をしていくことが重要だ、と語った。

テーマごとの要点は次のとおり。

○防災・減災

・迅速な被害状況などを収集する体制の確立や、災害物資の確保の必要な見直しによる「災害の初動対応の充実」

・啓発の強化や、補助制度の拡充による「住宅の耐震化の推進」

・ＡＩなどを活用した避難誘導アプリの開発、円滑な避難誘導に向けた情報通信体制の整備などによる「富士山火山防災の強化」

・富士山科学研究所で蓄積された様々なノウハウを産業化・ビジネス化することによる「火山を学んだ人たちが活躍できるフィールドの創出と人材の確保」

・公共事業の事業量の確保、特に自然災害に対するインフラ整備による「県土強靱化の強力な推進」

○地域経済基盤

・スキルアップ、収益アップ、賃金アップのスリーアップ運動の拡大による「働く人の賃金アップ」

・日本語習得支援の充実、介護分野でのキャリアアップ認証制度や奨学金制度の創設、外国人労働者のご家族を医療面から支える保険制度の構築などによる「外国人から選ばれるやまなし」

・中小企業の実情に合わせて普段使いできるサービスを提供する体制の構築による「地域内発型のＤＸの推進」

・物流の２０２４年問題における安価な料金設定等の解消に向けた「低運賃をもたらす構造の改革」

・事業分野や事業ステージを問わない「新たなチャレンジへの支援」

・医療機器製造分野での全県ファウンドリー化、水素燃料電池関連産業の地場産業化、航空宇宙防衛関連産業への参入支援による「安定成長力の県内経済へのビルトイン」

・デジタルの活用や、インバウンドのお客様が安心して滞在をしていただけるための食に関する認証制度の創設などによる「観光消費総額の増加」

・県産農産物のブランド価値の引き上げ、生産・流通・販売、三位一体での高度化の推進による「農業生産者の所得向上」

・リニア中央新幹線の開業を見据えた広域道路ネットワークや地域内ネットワークの整備、空港開設の可能性の検討、富士五湖自然首都圏構想の推進、県内各地のそれぞれの特色を最大限活用した「上質な空間」の創出などによる「県内全域の高付加価値化」

○生活基盤

・初期救急医療センターの円滑なスタートによる「持続可能な初期救急医療の確保」

・データ医療の推進や重度心身障害者の窓口負担の軽減などのための「電子版かかりつけ連携手帳の活用の拡大」

・外国人材を積極的に受け入れて介護人材を確保することなどによる令和８年度までの「介護待機者ゼロの実現」

・農福連携・産福連携の推進・強化に加え、共同受注協議会の設立による「大口受注体制の整備」

・「医療的ケア児支援センターサテライト」の都留市立病院内への開設をはじめとする地域偏在の解消、障害者の就労支援・所得向上などによる「障害者福祉の充実」

・パラスポーツセンター開設、あわせて国民スポーツ大会と全国障害者スポーツ大会のシームレスな一体開催の可能性の検討

○教育・スポーツ

・小学校５年生以降の少人数教育の拡大の検討、教える側主体の教育から学ぶ側主体の教育への転換など、すべての子供の可能性をしっかりと引き出すための「教育の充実」

□当面の課題

・県有地問題に関しては、現在、弁護士を通じて賃借人側との協議をしっかりと進めており、お互いが納得できる結論を導いていくことを期待。

・富士登山安全対策が円滑に実施されるよう、デジタルの活用など、工夫をしながら取り組みを進めて参りたい。

・登山鉄道構想の議論を深め、適切な時期に、しっかりと判断できるように対応を進めていきたい。

全文をご覧になりたい場合には、こちらからどうぞ
⇒山梨県公式ホームページの会見録　　　　　　
※会見の翌日以降にアップロードされます。