2026年6月4日　知事記者会見

１ エネルギー危機対策など426億円／6月補正予算案を公表

知事は6月4日の記者会見で、6月議会に提案する議案を説明した。

提出するのは、予算案6件、条例案8件などで、補正予算額は一般会計で約426億円の規模。 主な内容は次のとおり。

①　エネルギー危機対策

イラン紛争の影響による原材料価格の高騰や燃料供給不安に対応するため、生活困窮世帯へのＬＰガス料金支援、中小企業向け低利融資制度の創設、価格転嫁支援などを実施する。

②　困難な状況にある方への支援

介護負担の大きいケアラーを対象に、24時間対応の伴走支援体制を構築するほか、ひとり親家庭に対する養育費保証の仕組みを整備し、自立支援を強化する。

③　防災・県土強靱化

火山防災拠点の整備検討や災害時の医療搬送体制の強化に加え、林野火災対応の指揮体制や支援制度を整備する。公共事業費も拡充し、県土の強靱化を進める。

④　国際交流と産業振興

ベトナムやインドとの連携を強化し、経済的実益につながる交流を推進するほか、県産果実や山梨ワインの輸出戦略を見直し、ブランド力の向上と市場拡大を図る。

２　医師確保対策を強化/修学資金拡充など制度見直し

知事は、地域医療を担う医師の確保対策を強化するため、医師修学資金貸与制度などの見直しを行うことを明らかにした。地域医療への高い志を持つ医師の育成と県内定着を一層推進する。

これまで、地域枠制度や修学資金の貸与制度を中心に医師確保に取り組み、人口当たりの医師数で全国平均を上回る水準を確保してきた。一方で、高齢化の進展による医療需要の増加や医師の地域・診療科偏在への対応が課題となっている。

このため、医師確保を個別施策にとどめず、総合的な制度として再構築することとし、貸与制度の見直しを軸に対策を強化した。

主な見直しは以下のとおり。

①貸与額の引き上げ（月額）

　・国公立大学　13万円から20万円に増額

　・私立大学　　13万円から25万円に増額

②制度の活用機会の拡大

　・地域枠の対象の一部を全国に拡大

③県内就業義務の履行確保対策の充実

　・地域医療の意識付けの強化

　・利息起算日の変更と就業期間に応じた返還金の減額

　なお、見直しに伴い、これまで離脱防止策として導入していた違約金規定は廃止する。 知事は、「地域枠制度の実効性を高めることで、安定的な医師確保と更なる質の向上を実現したい」と述べた。

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