2026年1月20日　知事記者会見

１　上野原・大月の林野火災、焼損390haに／火の取り扱いに細心の注意を

　知事は1月20日の記者会見で、1月8日に上野原市扇山付近で発生した林野火災の焼損面積が約390ヘクタールに達したことを明らかにした。過去最大規模となる見込み。

火災発生から13日が経ち、県内すべての消防本部が総動員で消火と住民の安全確保に当たっており、県も24時間体制で情報収集や空中消火の調整など後方支援に取り組んでいる。火の勢いは弱まりつつあるが、火種の燻り（くすぶり）による再燃の懸念があることから、懸命な消火活動が現在も続いている。 知事は、県民や来県者に対して、改めて火の取り扱いへの徹底した注意を呼びかけるとともに、消火活動に尽力している関係者や自治体等に対し、「心からの感謝を申し上げる」と述べた。

２　長期欠席の児童生徒に関する実態調査を公表／全庁的な不登校対策を検討

　知事は、県が独自に実施した長期欠席の児童生徒と家庭に関する実態調査を公表した。

今後、調査結果を踏まえ、全庁的な不登校対策を検討していく。

調査結果によると、長期欠席の児童生徒数は年々増加傾向にあり、それに伴って保護者の負担も増加。離職・転職した人が約1割おり、喫緊の対応が必要であることが浮き彫りとなった。

一方、家庭が望む支援として、子どもが安心して過ごせる「居場所」の確保、学びの継続、学校外支援と在籍校の連携強化が強く求められていることが分かった。 知事は、「一人ひとり、大切な山梨県の宝物なので、その子達が100％可能性を引き出せるように、県として総力を挙げていきたい」と述べた。

３　県出身学生のUターン就職率21.8％に低下／賃金格差が主要要因

　知事は、県独自で実施しているUターン就職率の最新調査結果を公表した。昨年3月に県外の大学などを卒業した本県出身学生のUターン就職率は21.8％で、前年より4.8ポイント減少した。

就職率の低下について、県では、都心部など県外企業との賃金格差が大きな要因と分析しており、若年層の県外流出に危機感を強めている。調査結果も踏まえ、引き続き、「県民所得の向上・賃上げ」の取り組みを強化していく。 知事は、「県内企業の皆様にもこの状況を認識いただき、賃金水準の向上に向けた取り組みを一丸となって進めて参りたい」と述べた。

４　「Cave de ワイン県やまなし」3月で営業終了／新たな情報発信拠点を検討

　知事は、県産ワインを中心に山梨の魅力を発信してきたアンテナレストラン「Cave de ワイン県やまなし」について、3月下旬に営業を終了することを明らかにした。

今後、首都圏に向けた発信にとどまらず、ジャパンワイン（日本ワイン）の文化と魅力を国内外へ広く発信する新たな拠点について検討を進める。具体的には、ジャパンワインの象徴となる「ワインミュージアム」の県内設置について検討を進める方針。 知事は、「残りわずかな期間となるが、ぜひ「Cave de ワイン県やまなし」に足をお運びいただきたい」と述べた。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。