2022年3月29日 定例記者会見
目次
① 新型コロナウイルス感染症への対応
ーウィズコロナで経済と生活を回す
長崎幸太郎知事は3月29日の会見で、「感染者数については一進一退を繰り返しているものの、病床使用率が50％を下回る水準を維持できていることや、対象者の5割に迫るペースでワクチン3回目接種が進んでいることから、経済回復に向けて段階的に歩みを進めることが許容される」との見解を示した。
その上で、協力要請については2ヶ月延長し5月31日までとしたものの、学校関係の分割授業やオンライン授業、分散登校、部活動の自粛については解除することとした。これは、新しいクラスが始まる際に、全員で顔を合わせる機会がないのは教育上弊害があるとの考えによるもの。
また「グリーン・ゾーン宿泊割り」については、4月28日まで期間を延長するとともに、ワクチン3回接種や陰性証明を要件とした上で、茨城、群馬、埼玉、千葉、長野の各県民にも対象を拡大する。
今月末までとなっていた「無尽でお助けキャンペーン」について、4月も継続して実施することも併せて表明した。
知事は、「これらの取り組みにより、経済や日常生活の回復へ弾みをつけていきたい」としている。
②やまなしグリーン・ゾーン認証制度を世界へ
ー国際的評価獲得に向けた取り組み
長崎幸太郎知事は29日の会見で、やまなしグリーン・ゾーン認証制度が国際衛生基準である「Well Health-Safety Rating」との認証互換が認定されたことを報告した。
「Well Health-Safety Rating」は世界104カ国の3万件のホテルで進められている認証制度で、認証互換により、グリーン・ゾーン認証を受けた宿泊施設が「Well Health-Safety Rating」の認証を受ける際に、複数の審査項目が免除されることとなる。
認証互換は日本では初めて、世界でもアメリカ、中国の第三者認証制度に次いで3番目となるもの。
本県のグリーン・ゾーン認証制度が国際的に通用することの証明であり、海外からの誘客につながることが期待される。
また、グリーン・ゾーン認証の上位認証制度となる「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」を開始することも併せて公表した。これは、最新技術を用いた機器の導入など、ワンランク上で持続可能な感染症対策について定めるもの。
「やまなしグリーン・ゾーン プレミアム」の受け付け開始は、ゴールデンウィーク明けを予定している。
知事は「やまなしグリーン・ゾーン プレミアムによる世界レベルの感染症対策により、海外富裕層の誘客を積極的に促進する」としている。
③介護福祉総合支援センターの設置
ーよりきめ細かな介護の実現に向けて
山梨県は、介護実習普及センターが行っている介護者向けの相談や研修と、県社会福祉協議会が行っている事業所職員向けの専門的研修や人材確保事業を統合し、新たに「介護福祉総合支援センター」を設置することとした。
センターでは、介護者への支援と事業所の支援を一体的に行うとともに、ヤングケアラーなどの新たな課題に対応した研修も行うことにより、今まで以上にきめ細かな介護支援を実現し、全ての世代の安心を支える基礎条件の充実を図る。
令和５年度の開始に向けて、今後準備を進めていくこととしている。
④第５次男女共同参画計画を策定
ー男女共同参画先進県の実現に向けて
山梨県は、第５次男女共同参画計画を策定した。計画では、男女共同参画取り組み断行宣言で示した「若年層の意識啓発」「将来を担う人材育成」「相談機能の充実強化」に重点的に取り組むこととしている。
県は、男女共同参画の一層の推進や共生社会の実現に向けて、令和４年度に男女共同参画・共生社会推進統括官を設置するなど、県政の最重要課題として取り組んでいくこととしている。
⑤富士川水系の河川水調査終了
ー山梨県側は水質に問題なし
山梨県は、富士川水系の河川水や堆積物に含まれるアクリルアミドモノマーの調査を行ってきたが、山梨県内では全ての調査において各種指標を十分に下回っており、環境面で問題となる状況はなかったため、県は今年度で調査を終了することを、29日の記者会見で発表した。
調査は令和3年度に、季節的な変動を考慮して7月、10月、1月の3回、河川水や堆積物を対象に行ったもの。なお、静岡県内においては、最後の調査で濃度が高くなる変動が確認されたため、来年度も継続して調査を実施することとしている。
⑥犯罪被害者を強力に支援するために
ー条例の制定に向けた検討に着手
山梨県は、社会全体で犯罪被害者を支援していくため、被害者支援に特化した条例の制定に向けた検討を進めている。
来年度は、被害者支援センターやまなし、県弁護士会、学識経験者などの専門家をメンバーに迎えた検討会議を設置し、条例に盛り込むべき内容や、犯罪被害者支援策などの検討を行うこととしている。
検討会議のメンバーとして、犯罪被害にあった方の参加も想定している。
年内の条例制定に向けて、検討を進めていく。
