2026年2月24日　知事臨時記者会見

１　　山中湖畔別荘地事業めぐる仮処分決定に保全異議申し立て／代理人体制も見直し

　知事は2月24日の臨時記者会見で、山中湖畔県有地についての甲府地裁の仮処分決定に対し、保全異議の申し立てを行う方針を明らかにした。代理人の弁護士を変更することに伴う補正予算案を今議会に追加提案することも発表した。

　山中湖畔の県有地で運営されている別荘地事業をめぐっては、転貸（借りたものを別の人に貸すこと）や新築に関する富士急行側の申請に対し、県は「承諾料の支払いに応じない」などとして承認を保留。甲府地裁は1月30日、県に対し、申請を承認するよう命じる仮処分決定をしていた。

　県は、甲府地裁の決定を受け入れる方針を示す一方で、県有財産の適切な管理という観点から複数の法律事務所など専門家に意見を聞き、法的対応を整理してきた。

　その結果、県の従来の対応に対し、「一定の合理性がある」「（仮処分決定に対して）反論の余地が残されている」との指摘があり、異議を申し立てる判断に至った。

　また、この問題は、契約関係や紛争解決など複数の専門分野にまたがるため、代理人の体制見直しが必要と判断した。 知事は、「県有財産の適正な管理は、将来世代に対する私たち世代の責務だ。本件に限らず、将来にわたって、安定的に県民が県有財産から適正な利益を享受できるよう法的基盤の整備・確立につなげていきたい」と述べた。