2025年4月10日　知事臨時記者会見

　知事は4月10日の臨時記者会見で、米国の関税措置を受け、県庁内に総合対策本部を設置したことを明らかにした。

　県内企業などのヒアリング結果を踏まえ、対策本部内に相談窓口を設置。今般の情勢を構造的な改革の契機ととらえ、新分野への進出や新市場の開拓、新商品開発など県内企業を後押ししていく。

　今後、県、経済団体、金融機関で構成する協議会で情報共有や支援策を協議する。あわせて事業者の一時的な資金繰りについて県の制度融資で対応することも報告した。

　知事は「本県のリソース、あるいは機会、チャンスを最大限活用し、県が先頭に立ってあらゆる施策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく」と述べた。

全文をご覧になりたい場合には、こちらからどうぞ
⇒山梨県公式ホームページの会見録　　　　　　
※会見の翌日以降にアップロードされます。