2023年6月9日 臨時記者会見

　人口減少危機突破宣言　～出生率回復へ抜本的・集中的な取り組みをスタート～

　長崎知事は9日、臨時記者会見を開き、この日開催した人口減少対策戦略本部の会議で「人口減少危機突破宣言」を行ったことを明らかにした。

　会議で、令和3年から2年連続で県内の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）が下降したことが報告されたのを受け、知事が宣言を行った。

　県が中長期的な目標として掲げた「県民の希望出生率1.87」に対し、直近では1.40まで落ち込んでおり、会見で知事は「危機的な状況にある」という認識を示した。

　県は、コロナ禍からの回復のタイミングにある今を“出生率の下降トレンドを反転させる瀬戸際”と捉え、令和5年を「人口減少危機突破元年」と位置付けて、出生率回復に向けた抜本的・集中的な取り組みをスタートさせる。

　知事は「もちろん行政が先頭に立って取り組むが、この問題は行政だけで解決するのは難しい。山梨県が有する叡智を総動員し取り組むことで、将来は必ず変えられる。山梨が将来にわたって愛すべきふるさとであり続けられるよう、力添えをお願いしたい」と県民に呼びかけた。

※希望出生率＝結婚して子どもを産みたい人の希望が叶った場合の出生率のこと。健康上の理由や経済的な事情、離婚などで子どもを産まない場合もあるため、実際の出生率を上回る数値になる。

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⇒山梨県公式ホームページの会見録　　　　　　
※会見の翌日以降にアップロードされます。