2026年9月14日　知事定例記者会見

2026.09.15

１ 生活支援、県民所得の向上、若者支援など135億円／9月補正予算案を公表

知事は9月14日の記者会見で、9月議会に提案する議案を説明した。
提出するのは、予算案3件、条例案3件などで、補正予算額は一般会計で約135億円。
主な内容は次のとおり。
①　生活支援
物価高騰の影響が長期化する中、生活困窮世帯と子育て世帯を対象に支援金を支給する。生活困窮世帯には1世帯当たり1万円、児童手当受給世帯には児童1人当たり1万円を支給し、食料費や光熱費などの負担軽減を図る。

②　賃上げと県民所得の向上
最低賃金の大幅な引き上げを踏まえ、賃上げを行う中小企業への支援金制度を創設するほか、生産性向上に向けた設備投資を支援する。また、介護・医療分野におけるテクノロジーの活用を推進するための実証事業や、高度人材の育成に向けた養成事業を実施する。

③　若者の挑戦支援
若者の県外流出対策として、「学ぶ」「住まう」「興す」の3本柱による支援を実施する。若者の意見を反映した「やまなしキャリアアップ・ユニバーシティ」の講座の充実に加え、新生活の初期費用や起業時の資金負担を支援し、挑戦しやすい環境づくりを進める。

2 富士山の無謀登山対策を強化／防災ヘリ手数料など導入検討

知事は、閉山期（9月11日から翌年6月30日まで）の富士山における無謀登山対策として、「防災ヘリ手数料」「富士登山届出制度」「通行規制・広報の強化」を柱とする総合対策を取りまとめたことを明らかにした。

主な内容は次のとおり。

　①　防災ヘリ手数料

防災ヘリによる救助を受けた場合、原則として手数料を徴収する。一方で、事前に登山届を提出し、装備や登山計画などが県の定める基準を満たしている場合は、手数料を減免する仕組みとする方向で検討を進める。

②　富士登山届出制度

登山者の安全確保を図るため、富士山に特化した新たな登山届出制度の創設を検討する。事前に登山計画や装備の届出を受け付け、県が定める基準に照らして必要な助言を行うことで、遭難リスクの低減と安易な入山の抑制につなげる。

③　通行規制・広報の強化

登下山道のバリケード強化や警告設備の設置、多言語による注意喚起などを実施する。また、閉山期の富士山の危険性を伝える映像を制作し、ＳＮＳなどを活用した情報発信を行うことで、無謀登山の抑止を図る。

今後、関係自治体や山岳関係者などの意見を踏まえながら対策を進め、防災ヘリ手数料や登山届出制度については、令和9年9月の閉山期からの適用を目指している。知事は「今回の取り組みを通じて、富士山における冬山登山のあり方に一石を投じたい」と述べた。