2026年7月7日　知事定例記者会見

１ 日印首脳共同声明に山梨県の取り組みが明記／インドとの交流を評価

知事は7月7日の定例記者会見で、7月2日に公表された高市早苗首相とインドのモディ首相の共同声明の中で、山梨県がこれまで積み重ねてきたインドのウッタル・プラデーシュ州との交流や、県が提唱する「日印友好交流促進知事ネットワーク」が明記されたことを明らかにした。

日印友好交流促進知事ネットワークは、日本の都道府県とインドの州が連携し、地域間交流を通じて両国の関係強化を目指すもので、山梨県が提唱してきた。

今年8月には、県が中心となり、ネットワーク参加自治体や企業などによる約200人規模の訪問団をインドへ派遣する予定。今後、地域レベルでの交流や経済連携の拡大を図る。 知事は「これまで積み重ねてきたインドとの交流が、国レベルの関係強化に貢献する取り組みとして評価されたことを大変うれしく思う。今後も経済や観光、人材育成、水素分野などで協力を深化させていきたい」と述べた。

2 「中東情勢対応枠」の融資手続きを迅速化／申請期間を大幅短縮

知事は、5月に創設した県制度融資中東情勢の影響で資金繰りが悪化している事業者に対する県制度融資「中東情勢対応枠」について、融資申込みに必要な手続きを見直し、企業への迅速な資金供給を目指すことを明らかにした。

5月に創設した、この制度融資では、申込みに必要な認証取得に約3週間かかり、迅速な資金供給ができないことが課題となっていた。県の手続き見直しにより、事業者の認証取得までの期間は、最短3日程度に短縮される。 知事は「県内金融機関と十分に連携しながら、中東情勢の緊迫化により影響を受ける中小事業者の皆様の資金繰り支援に、引き続き全力で取り組む」と述べた。

3 高校教育改革促進事業に県内４校採択／国のモデル校として機能強化

知事は、文部科学省の高校教育改革促進事業に、県から申請した4校全てが採択されたことを明らかにした。

採択されたのは、次世代の産業や農林業を支える高度な技術人材の育成拠点として甲府工業高校と農林高校、理数系人材の育成拠点として甲府第一高校、多様な学習ニーズに対応した教育の拠点として都留高校の計4校。

事業期間は、令和8年度から令和10年度までの3年間で、事業費は4校合計で総額約62億円。

今後、4つの拠点校をモデル校として、それぞれの高校の特性を生かした分野で、実践的な教育プログラムを開発・展開することとしている。 知事は「拠点校で培われた知見や成果を県内全ての公立高校などに展開することで、各校の魅力向上と本県の高校教育全体の充実につなげて参りたい」と述べた

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