2023年11月17日 定例記者会見

　長崎知事は17日の記者会見で、12月議会に提案する議案を説明した。

　提出するのは、条例案８件、予算案４件などで、補正予算額は一般会計で約20億円の規模。

　近年、堆肥や使用済み金属製品などの再生資源物の不適正な保管により、生活環境に悪影響を及ぼす事案が発生していたことに対応し、保管や処理の基準などを定めた「山梨県再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例」の条例案を提出する。

　知事は「不適正な保管及び処理に対して、毅然とした態度で適切かつ厳格に対処し、県民が良好な生活環境を享受できる地域社会を実現する」と語った。

　また、県有地の賃料改定に向け、弁護士への着手金、不動産鑑定の費用などを補正予算に計上。山中湖畔県有地については現在、不動産鑑定を実施するとともに、不動産鑑定士の資格を持つ弁護士と委任契約を締結して交渉を行っているが、その他の県有地についても適正賃料での契約に向けて交渉を本格化させる。

　さらに、水素社会実現に向けて、本県のＰ２Ｇシステムの取り組みを加速化するため、米倉山の研究サイトの整備を行うとともに、公営企業としては全国初の取り組みとして、民間事業者と共同で事業体を設立し、電力需給調整市場に参入する。 県は、国の補正予算の動向などを注視しつつ、今後も必要に応じて予算の追加提案など迅速な対応をとっていくとしている。

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