2022年6月7日 臨時記者会見

①　6月議会追加提出予定案件　―物価高騰から県民生活を守る

　長崎幸太郎知事は7日の会見で、6月定例県議会に物価高騰対策を主な柱とする補正予算案を追加で提出することを表明した。

　今回追加で提案する補正予算の規模は約31億円。

　物価高騰に直面する県民生活を守るため、消費生活から事業活動までさまざまな場面での支援策を組み合わせたものとなっている。

　知事は「物価高騰に対しては、価格転嫁を円滑に進め、賃上げをしっかりと実現することが基本的な対応策だが、価格転嫁や賃上げには一定の時間を要することから、緊急的・臨時的な措置として県が支援を行う」と補正予算案提出の趣旨を述べた。

物価高騰対策を含めた補正予算案の主な項目

【生活者への支援】

▽生活困窮世帯に対する県独自の給付金として、住民税非課税世帯のうち国の子育て世帯への給付金の対象外となる世帯などに、市町村を通じて１世帯あたり１万５千円を支給

▽新たな子ども食堂の開設に向け、ボランティアスタッフのサポーター登録などの支援を実施

▽県立高校の一人一台端末購入費の助成対象を年収およそ３５０万円未満の世帯にも拡充

▽外国人に対するアウトリーチ型の相談や、企業が実施する日本語教育の取り組みを支援

【事業者への支援】

▽プレミアム食事券の増刷や、８月末までの納涼会シーズンに飲食店のグループ利用を促すキャンペーンにより、飲食店を支援

▽県産材を活用した住宅の新築・リフォームを対象に、木材価格高騰分の一部を補助する制度を創設

▽県産食肉を給食で提供するなど、足元の消費拡大策を講じるとともに、宿泊施設における甲州牛キャンペーンや、ふるさと納税の返礼品の開発などによる畜産業の支援 

▽タクシー事業者を対象に、ＥＶ・ＰＨＶ導入に対する助成を実施

▽アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポールの４か国からの誘客を促進するため、ＰＲ動画の作成や現地旅行サイトへの掲載などにより、強力なプロモーションを実施

▽グリーン・ゾーン認証施設の利用や、本県ならではの体験プランなどを取り入れた付加価値の高いツアーの造成を進めるとともに、観光地の飲食店や交通事業者などが行う多言語対応・電子決済対応を支援