2026年9月11日　知事臨時記者会見

１ 山中湖畔別荘地事業めぐり東京高裁へ抗告／上級審の判断求める

知事は9月11日の臨時記者会見で、山中湖畔県有地を巡り甲府地裁が今月2日に出した決定について、上級審の判断を求めるため、東京高等裁判所へ抗告を行う方針を明らかにした。

山中湖畔の県有地で行われている別荘地事業を巡っては、富士急行が転貸（借りたものを別の人に貸すこと）や建物増改築を申請した際に、県が承諾を保留したことから、同社が仮処分を申し立てた。甲府地裁は今年1月、県に承諾を命じる仮処分決定を行い、その後、県が申し立てた保全異議についても今月2日、同地裁が退ける決定を出していた。

県はこれまで、県の対応は権利濫用に当たらないことや、本件は借地に関する別の法的手続き（借地非訟手続）で解決を図るべきことなどを主張してきた。

今回の決定について、県は県有地管理に関わる重要な論点について十分な法的検討が尽くされていないとして、さらなる司法判断を求めることとした。

一方で、賃料や承諾料を巡る民事調停は現在も継続しており、県は引き続き関係者による話し合いを通じた解決も目指すとしている。 知事は「必要な法的手続きを進めるとともに、関係者が納得できる解決に向けて努力を重ねていく」と述べた。

2 「富士ハイドロジェン・サミット2026」を開催／水素社会実現へ国際議論

知事は、10月19日から21日までの3日間、北杜市で国際会議「富士ハイドロジェン・サミット2026」を開催することを明らかにした。

サミットには、アメリカやインドなど8か国・地域の代表団が参加するほか、国内外からオンライン参加者も含め約1,300人の参加を見込んでいる。国内外の自治体や企業、研究機関が一堂に会し、水素社会の実装に向けた課題や解決策について意見を交わす。

初日は水素社会の実装に向けた分科会を開催。2日目の本会議では、長崎知事と東京都の小池百合子知事との対談や、2025年ノーベル化学賞受賞者で京都大学の北川進特別教授による特別講演などを行う。最終日には県内の水素関連施設を視察し、水素社会の実装現場を紹介する。 知事は「山梨から生まれる知見を世界の水素プロジェクトと結び付け、水素社会実現への道筋を示すことで国際社会に貢献していきたい」と述べた。

3 道路整備や防災対策が前進／社会資本整備計画の成果公表

知事は、第四次「山梨県社会資本整備重点計画」の成果を公表した。令和2年度から令和7年度までの計画期間中の事業量は5,905億円となり、当初目標の4,600億円を大きく上回る128.4％を確保した。

同計画では、道路ネットワークの整備や、河川・砂防施設の整備による防災・減災対策、農業生産基盤の整備などを推進し、交通の利便性向上や災害リスクの低減、地域産業の活性化につなげた。

一方で、自然災害の激甚化やインフラの老朽化などの課題もあることから、県は今年3月に策定した第五次計画に基づき、社会資本整備を引き続き推進していくこととしている。

知事は「今後も、限られた財源を効果的に活用しながら、県民の皆様の安全・安心な暮らしと地域の持続的な発展を支える社会資本整備を着実に進めていく」と述べた。

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