2024年2月1日 定例記者会見
① 令和６年度当初予算案を公表 ～「ふるさと強靱化」と「開の国づくり」を加速～
長崎知事は１日の記者会見で、２月議会に提案予定の令和６年度当初予算案について説明した。
令和６年度は、新たな総合計画に基づき、「ふるさと強靱化」と「開の国づくり」を加速させるための事業費を盛り込んだ。規模は5,145億円程度を見込んでいる。
知事は「施策の成果を県民に還元することを強く意識するとともに、喫緊の課題に迅速に対応し、かつ、なすべきことを先送りせず、「ふるさと強靭化」と「開の国づくり」を加速し、充実させていく」と話した。
当初予算の主なものは次のとおり。
■喫緊の課題への対応
▽人工衛星を利用したインターネットサービス「スターリンク」を導入し、災害時の情報収集・共有体制を強化
▽自己負担なしで耐震改修ができるよう、上限額の引き上げなど補助制度を拡充
▽様々な事情により今すぐには出産が難しい方に対し、保険適用外である卵子凍結にかかる費用を助成
▽将来の教育費負担への不安を払拭するため、私立高校等に通う第３子以降の生徒について、県独自の上乗せ支援を実施
▽現行の人口ビジョンを県民参加型の「人口ビジョン2.0」に昇華し、県民運動へと高めていく
▽ＤＸ人材の安定的な育成と供給を可能とする「ＤＸ人材育成エコシステム」の構築を推進
▽富士山登山者の安全確保を図るとともに、富士山の文化的価値を伝承していくため、「登山の規制」「下山道における噴石・落石対策」「吉田口登山道の復興」の３つの対策に取り組む。これらの対策にあてる経費として、登下山道の使用料2000円を負担いただく方針で調整。
▽物流の2024年問題対策について、普及啓発を行うとともに、課題について関係団体と幅広く議論し、６月議会を目標に県独自の条例制定を検討
▽障害者支援体制の地域偏在解消に向け、入所施設の新規開設を早急に進めるとともに、開設までの間の暫定支援を行う。
▽医療的ケア児支援センターのサテライトを富士・東部地域に設置するなど、重度障害者への支援を推進
▽介護分野における外国人材の活用を進めるため、本県独自の「キャリアアップ認証制度」を創設するとともに、県内の介護施設への就職を目指す外国人留学生に対する奨学金を創設
▽外国人労働者が出身国に残してきた家族に向けた保険制度の構築や企業と連携した保険料負担の軽減により、外国人が安心して働ける環境づくりを推進
■開の国づくり
▽100年先を見据えた富士北麓地域のあるべき姿を描く富士五湖自然首都圏構想の取り組みとして、世界的なホスピタリティーやレジャーの知見を有するアドバイザーと連携し、観光関連産業を中心としたビジョンを策定
▽富士北麓地域の取り組みをモデルに、県全域の高付加価値化を推進
▽富士山登山鉄道について継続・追加調査を行うとともに、ＬＲＴ以外の交通手段との比較検討を改めて実施
▽山梨県が新たな挑戦とその実現の場となるべく、支援体制をさらに充実
▽農業生産者の所得向上を図るため、生産・流通・販売のプロセスを三位一体で高度化
■県の組織改編
▽富士山における総合安全対策や富士観光エコシステムの構築、富士五湖自然首都圏の創出、新たなチャレンジへの支援、共生社会の推進に向けて組織を改編
② 民間事業者と共同で会社を設立 ～公営企業として全国初の取り組み～
知事は会見で、電力需給調整市場への参入を目指し、民間企業との共同による「株式会社やまなしフレキシビリティカンパニー（ＹＦＣ）」を設立したことを報告した。
山梨県では平成27年から、高性能な電池システムの研究開発に取り組んできており、今後はＹＦＣを中心に、これまでの研究開発の成果と県が持つ水力発電の技術を組み合わせ、新たな市場へ挑戦する。
こうした取り組みは公営企業として全国初。
知事は「引き続き、この分野において、本県がトップランナーとして頑張っていきたい」と語った。
全文をご覧になりたい場合には、こちらからどうぞ
⇒山梨県公式ホームページの会見録
※会見の翌日以降にアップロードされます。
