2026年3月30日 知事記者会見

令和7年度の成果を公表/新年度に向けた決意も

 知事は3月30日の記者会見で、この日の発表項目を述べる前に、今年度の県政運営を振り返り、令和7年度の各部局ごとの成果を公表した。

この1年について知事は「物価高など厳しい状況が続く中ではあったが、暮らしや経済の基盤を着実に強化し、課題の解決に向けた取り組みを現場から率先して進めることができた」との認識を示した。

任期の「仕上げの1年」となる令和8年度を前に、「県民一人一人に豊かさの実感を届ける歩みに終わりはない」と強調。県内に広がり始めた前進の流れを止めることなく、新年度も挑戦を恐れず、具体的な成果を追求していく考えを示した。

※令和7年度の各部局の成果は、以下からご覧いただけます。

https://www.pref.yamanashi.jp/seisaku/r7seika.html

技術系人材育成で全国初の新モデル/7年一貫教育を創設

知事は、県立甲府工業高校に新学科を設け、県立大学に新設されるメイカーズ学科(仮称)に進学できる「7年一貫教育プログラム」を創設することを明らかにした。公立高校と大学をつないで技術系人材を育成する試みは全国初。

7年一貫教育プログラムは、探究的・実践的な学びを通じて課題解決能力を養い、地域や社会を牽引する「デジタル系次世代リーダー」の育成を目指す。

甲府工業高校の新学科は、県立大学との交流や施設利用をすることで学習効果を最大化するため、県立大学飯田キャンパス内に設置される。令和12年春の開設を目指し準備を進める。 知事は「大学受験に縛られない学びを通じて探究心を育み、従来の枠を超える教育効果を生み出すことで、将来社会に新しい価値を創出する人材の育成につなげたい」と述べた。

水素プロジェクトが国の支援制度に認定/供給拡大で産業・脱炭素に弾み

知事は、県が出資するやまなしハイドロジェンカンパニー(YHC)のプロジェクトが、水素社会推進法に基づく価格差支援制度(※)の認定を受けたと発表した。

今回の認定で、今後15年間にわたり国の支援を受けながら、県内外への安定供給が可能となる。年間のグリーン水素供給量は、山梨と福島を合わせ現在の約140倍となる2,780トンまで拡大する見通し。

知事は、脱炭素化やエネルギー安全保障の強化につながる重要な取り組みだとした上で、「本県が水素分野のトップランナーとして蓄積してきた知見を国内外と共有し、産業基盤と人材育成の拠点づくりを進めていきたい」と述べた。

※価格差支援制度 認定を受けた供給事業者が認定計画に従って継続的に水素などの供給を行うため、水素などの価格(基準価格)と既存燃料・原料の価格(参照価格)の差額を支援する制度。

日本初のマスター・オブ・ワインツアーを開催/世界の専門家が山梨ワインを評価

知事は、3月25日から27日までの3日間、日本初となる「マスター・オブ・ワインジャパンツアー」が本県で開催されたことを明らかにした。

マスター・オブ・ワインは、ワイン業界で最も権威のある資格で、生産者やバイヤー、メディアなどに大きな影響力を持つ。

ツアーでは、4つのワイナリー視察のほか、15ワイナリーが厳選した甲州ワインなどのテイスティングも行われ、参加者からは、「世界に通用する」「甲州ワインは和食との相性が良い」といった高い評価が寄せられた。

知事は、「今回のツアーを契機に、山梨ワインの価値が国際市場で正しく理解され、より多くの方に選ばれることを期待している」と述べ、引き続き、海外プロモーションの高度化に取り組む考えを示した。

郡内織物の魅力を発信するプロモーションブックを発刊/国内外のクリエイターに訴求

知事は、郡内織物産地の魅力を国内外に発信するプロモーションブック「LOOMSCAPE(ルームスケイプ)-YAMANASHI TEXTILE BOOK-」を発刊したことを明らかにした。

郡内地域は、千年以上の歴史を誇る日本有数の織物産地で、現在では服地や裏地、ネクタイ地やインテリア用生地など、多様な分野で活用が広がっている。

今回の冊子は、こうした産地の魅力と高い技術力を、世界的なコレクションブランドやデザイナーに向けて発信することを目的に制作した。 知事は、「本冊子により、ファッションデザイナーの皆様と産地がつながることで、より付加価値の高い製品が生み出されることを期待している」と述べた。

パートナーシップ宣誓制度で東京都と連携/本県として初の都道府県間協定

知事は、「山梨県パートナーシップ宣誓制度」について、東京都と連携することを発表した。本県が他都道府県と連携するのは東京都が初めて。3月31日付で書面を交わし、4月1日から連携を開始する。

今回の連携では、両都県が協力を得ている民間企業サービスを相互利用できるほか、宣誓者の転居に伴う手続きの簡略化、山梨県在住で東京都において宣誓した人へのサービス拡大の3つを柱とする。

これにより、両都県の宣誓者が転居する際の手続き負担が軽減されるとともに、利用できるサービスの選択肢が広がり、制度の利便性向上が期待される。

知事は、「今回の連携を契機に、パートナーシップ宣誓制度の更なる認知を図るとともに、多様な生き方に対する県民理解の促進につなげていきたい」と述べた。

全文をご覧になりたい場合には、こちらからどうぞ
山梨県公式ホームページの会見録      
※会見の翌日以降にアップロードされます。 

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