2026年1月16日　副知事臨時記者会見

１　林野火災について注意喚起／さらなる火災防止に協力を

　井上副知事は1月16日の臨時記者会見で、1月8日に発生し、現在も延焼が続く、上野原市扇山付近の林野火災に関して注意喚起を行った。

県内では、今後しばらく晴天と乾燥が続く見込みであり、別の林野火災が発生することを防ぐため対応した。

主な注意喚起は、以下のとおり

・山林内での喫煙は控え、やむを得ず喫煙する場合は、火が完全に消えていることを必ず確認すること

・携帯コンロやバーナーを使用する場合は、燃えやすいものの近くや強風下の使用を避けるなど、細心の注意を払うこと

・林野火災注意報が発令している場合は、屋外での火の使用は極力控えること ・山林付近で煙や炎を見かけた場合は、速やかに最寄りの消防署などに通報すること

２　地域医療を支える医師の多様な働き方の実現／地域枠制度を見直し

　井上副知事は、県内の医師確保に向けた地域枠制度について、若手医師の多様な働き方やライフイベントに配慮した制度運用の見直しを行うことを明らかにした。

医師の地域枠制度は、県内の医療機関で勤務することを条件に医学部を受験できる制度。県では、卒業後に県内で診療（15年間中9年間以上）することを条件に修学資金を貸与している。一方、この制度を活用した医師が県内勤務の義務を果たさない際は違約金を課している。

今回の制度の見直しで、地域枠医師の人生設計を尊重しつつ、県内の地域医療を維持するための環境を整えていく。

見直しは、以下の3点。

①勤務形態の柔軟化

・地域枠医師が、育児や介護など家庭の事情にも対応できるよう、短時間の勤務（週31時間未満）を認める。

②県内勤務の中断事由の拡大

・現在、県内勤務の中断理由として「災害、疾病、産休、育休」を認めているが、これに「介護、留学、大学院進学、研究従事」を追加する。

③違約金の適用範囲の限定

・家庭の事情で一時的に本県を離れるなどしても、県内の医療機関で臨床に携わる意向が確認できる限り、違約金の適用対象外とする。 副知事は、「本県の地域枠制度が、地域医療の充実に資すると同時に、働く医師に寄り添った制度として評価していただけるよう、改善を進めていく」と述べた。

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