2024年5月29日 定例記者会見

１　富士山登山規制、追加対策を発表――7月1日開山に備え

知事は5 月29 日の会見で、7 月1 日の富士山の開山に向け、登山規制を円滑に実施するための追加対策を発表した。

主な追加対策は以下のとおり。

①　登山規制や登山者数の状況を知らせるため、麓の鉄道駅や富士山パーキングにスタッフを配置

②　五合目の受付やゲート前の状況をリアルタイムで配信するためのカメラの設置

③　登山道での寝込みやたき火、登山道を外れるといった危険な行為を指導する巡回指導員の増員

規制の状況を検証し、来年への改善につなげるための調査・分析も行っていく。

知事は、「今後も、関係者の皆様のご理解とご協力を得ながら、富士登山規制が無事スタートできるよう、全力を挙げて取り組む」と述べた。

２　人材確保のため外国人労働者の受け入れに取り組む県内企業を支援――ベトナム人労働者家族向け医療傷害保険への加入支援

知事は、県内で働くベトナム人労働者の家族を支える民間保険制度を、東京海上ベトナムと連携して構築したことを発表した。人材確保のため外国人労働者の受け入れに取り組む県内企業を支援するもので、全国初の試み。

少子高齢化で働き手の確保が大きな社会課題となっている中、知事は今回の民間保険制度の意義について、「外国人労働者は日本や山梨の経済にとってなくてはならない重要な存在になりつつある。国内外で人材獲得競争の激しさが増す中、世界の中で日本を、日本の中でも本県が働き場所に選ばれなければならない」と説明。山梨県内で働く外国人労働者はベトナム人が最も多いことを指摘したうえで、山梨で働くベトナム人労働者が安心して働き暮らしていただける魅力をつくると同時に、県内企業が外国人材を雇いやすくなる仕組みづくりが必要であると述べた。

今回の⺠間保険制度の活用により、人材確保に取り組む県内企業を支援する仕組みは以下のとおり。

① 山梨県内で働くベトナム人が保険会社に保険料を支払う。

② ベトナム人が支払った保険料に対し、県内企業が一定の助成をする。

③ 助成した県内企業に対し、県が助成額の半分を企業に補助する。

これにより、制度を活用しながら、県内企業がベトナム人を雇うことを支援していく。7 月から制度の運用を始めるにあたり、知事は広く活用してほしいと呼びかけた。

この制度を巡っては、SNS などで誤情報が拡散しているが、知事は「県内企業を支援する補助金であり、ベトナム人労働者の御家族の医療費を直接補助するものではない」と説明した。

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⇒山梨県公式ホームページの会見録　　　　　　
※会見の翌日以降にアップロードされます。