2024年7月18日 定例記者会見

１　「介護離職ゼロ社会」の実現のためケアラー支援推進本部を設置――県庁一丸となってケアラー支援

　知事は7月18日の定例記者会見で、「新たなケアラー支援」に取り組むことを報告した。

　団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護を必要とする人の増加が見込まれ、子育てと介護が重なる「ダブルケア」をはじめ、ヤングケアラーなど、家族ケアのあり方が多様で複雑になってきている。また、従来は女性に偏りがちだった家族ケアに男性がかかわることも増えている。そうしたことを踏まえながら「県民一人ひとりの活躍が阻害される社会であってはならない」と述べ、県庁一丸となり、スピード感を持ってケアラー支援に取り組むことにした。

　具体的には、ケアラーの負担や課題を把握する調査の準備を進め、その結果に基づき必要な対策を構築していくとしている。

　調査に先立ち、社会全体の認識を高めるため、ビジネスケアラーとダブルケアラーをテーマにしたセミナーも開催する。

　知事は「県民誰もがケアラーとなり得るという前提に立って、できることは即対応し、必要な施策は躊躇なく進めながら、『介護離職ゼロ社会』の実現に努めたい」と述べた。

２　県内投資の促進に向け、知事政策補佐官を新設――チャンスを逃さず、経済の活性化を目指す

　知事は、県内の経済活性化と投資促進のため、新たに知事政策補佐官を設置することを発表した。専門的知見を持つ職員を起用し、組織体制を強化する。

　昨今は山梨県内において、半導体・医療機器関連の大企業や、その供給網を支える中小企業による積極的な投資が行われる傾向がある。県は「交通アクセスの向上により、県外からの企業誘致にも絶好の機会が到来している」として、産業政策部内に「県内投資促進チーム」を新設し、知事政策補佐官の指揮の下、投資を促す取り組みを進める。

　知事は「より一層の投資促進に取り組み、本県経済の活性化を図っていきたい」と述べた。

３　デザインセンターのオープンに向け、チーフ・デザイン・オフィサー、デザイン・ディレクターを招へい――専門的見地からセンターを協力にバックアップ

　知事は、11月オープン予定の県立美術館附属デザインセンターに、多摩美術大学の永井一史教授をチーフ・デザイン・オフィサーとして、同大学の深澤直人副学長、柴田文江教授、さらに(株)Ｑ０代表取締役社長　林千晶氏をそれぞれデザイン・ディレクターとして招へいすることを発表した。

　4人は、8月1日から就任し、デザインセンターの設置準備などにかかわっていくとしている。

　知事は「デザイン分野の最先端の情報や知見を有する４人の皆様の強力なバックアップをいただきながら、11月のオープンに向け準備を進めていく」と述べた。

４　廃棄物の不適正処理に迅速に対応へ――「県の対応は不当」調査委報告を受け

　知事は、北杜市武川町での産業廃棄物の不適正保管に関する第三者委員会の提言に基づき、廃棄物行政の新たな仕組みを構築したことを発表した。

　今回の事案に対して、知事の指示のもと、第三者委員会を立ち上げられ、県のこれまでの指導のあり方について検証が行われ、3月末、県の対応が不当であったと報告された。

　県では、提言を真摯に受け止め、廃棄物行政の新たな仕組みを構築。組織体制の強化、タスクフォースの設置、県マニュアルの改善、行政処分の公表などを実施していくこととした。

　知事は「県民の生活環境の保全を第一に、法令違反に対しては、迅速かつ躊躇することなく、毅然とした態度で臨み、不適正処理事案の早期対応・早期解決を図っていく」と述べた。

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