2023年12月13日 臨時記者会見

　長崎知事は13日、臨時の記者会見を開き、12月定例県議会に追加で提出する予算案を説明した。

　追加提案する補正予算案は総額340億円程度。国で先月29日に成立した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の補正予算を活用し、「物価高騰対策」、「県土強靱化、安全・安心の確保」などに速やかに取り組む。

　主な事業は次のとおり。

　■物価高騰対策

　▽福祉施設等における物価高騰対策や処遇改善への支援

　　・福祉施設や医療機関における物価高騰への補助について、燃料費や消耗品費などの高騰分を追加するとともに、報酬改定が適用されるまで（令和６年５月）支援

　　・介護施設などの職員や看護補助者の賃上げに対して助成

　▽農畜水産業に向けた支援

　　・自家飼料の増産やコスト削減・生産性向上につながる設備の導入などを支援

　▽中小企業等に向けた支援

　　・省エネ・再エネ設備の導入補助の対象に新たに太陽熱利用設備を追加するとともに、予算額を増額。

　　・賃上げを実施した事業者が行う設備整備や人材育成などに対する補助制度について、新たに労働環境の改善に要する経費を補助対象に追加するとともに、「スキル・収益・賃金」のスリーアップの理念に賛同する企業への補助増減額を倍増。

　■県土強靱化、安全・安心の確保

　▽富士山火山防災対策の充実・強化

　　・富士山火山防災対策の更なる充実・強化を図るため、産業界と連携し、課題解決策のプランニングコンテストを実施

　　・新たな火山防災関連事業を創出しようとする企業を支援

　　

　　その他、人口減少対策として、人口減少問題の専門家グループと連携して、「働き方改革・雇用改革」「プレコンセプションケア推進」「地域力向上」に関する各種少子化対策について、その効果検証を行う経費も計上する。

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