2024年6月11日 定例記者会見

１　6月補正予算案を公表――人口減少対策など193億円規模

知事は6月11日の定例記者会見で、6月議会に提案する議案を説明した。

提出するのは、予算案4件、条例案12件などで、補正予算額は一般会計で約193億円の規模。主な内容は次のとおり。

①　人口減少危機対策への取り組み

今後の施策の方向性として「経済的負担の軽減」と「妊孕性（にんようせい）の担保」を掲げ、今般は奨学金返済の支援や、女性の正規雇用化に向けたモデル事業など経済的負担の軽減に力を注ぐ。さらに県民との危機感共有や市町村の先進的な取り組みへの支援などを進めるとした。

②　物流の2024年問題への取り組み

物流の2024年問題に対し、知事は、行政・事業者・県民の主体的な取り組みを促すための基本的理念を掲げた条例案を提出するとともに、物流事業者の特性を調査して効果的な施策の検討を進める方針を明らかにした。

再配達削減のため宅配ボックスの購入助成も実施するとしている。

③　富士登山安全対策等への取り組み

開山日の7月1日から始まる富士山登山規制について、知事は「関係者の意見を取り入れながら、通行予約システムの導入、巡回指導員の増員など対策を強化してきた」と述べ、今年の規制状況を検証し、来年度以降の改善につなげていく考えを明らかにした。

加えて、伝統的登山の振興のため、吉田口登山道以外に、いにしえの登山道や巡礼路を調査し、古道の振興に活用していくとしている。

２　富士山登山道の仮設ゲート13日から設置工事スタート――19日には五合目で受付業務の事前リハーサルも

知事は、富士山の登山規制のための仮設ゲート設置日や、五合目での受付業務の事前リハーサルなどの日程を発表した。

仮設ゲートの設置は13日から開始。富士山の厳しい自然環境に耐える設計で景観にも配慮。17日に完成予定。

富士山五合目の受付業務の事前リハーサルは19日に実施する。知事も参加して現場での実践的なリハーサルを行い、運用方法を詳細に確認すると述べた。

また、外国からの登山者への情報伝達が課題になっていることから、17日に日本外国特派員協会（東京）で会見を開き、世界遺産富士山の現状、登山規制が必要な理由、日本初の試みであるこの登山規制の仕組みについて、知事自ら説明することも明らかにした。

知事は、「開山まであと20日あまりだが、関係者の皆様と連携し、登山規制が無事スタートできるよう、最善の準備を進める」と述べた。

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