2024年6月5日 定例記者会見

１　富士山の新交通システム、住民との意見交換会を開催へ――少人数の座談会で、きめ細やかに「集合知」を形成

知事は6 月5 日の定例記者会見で、富士山における新交通システムの議論をより深化させるため、住民との意見交換会を行うことを発表した。

意見交換会は6 月11 日から富士北麓地域で一般住民を対象に、少人数の座談会形式で合計24 回開催する。県の担当職員が住民と直接意見を交換し、富士山の新しい交通のあり方について議論する。

知事は「住民の皆様から多様な意見を直接お聞きし、『集合知』を形成しながら、富士山の価値を未来につなぐ最適解を見いだしていきたい」と述べた。

２　北杜市明野処分場周辺の水質調査を6 日から開始

知事は、北杜市明野処分場における放流水や処分場敷地内の井戸水などの水質調査の結果を発表した。

この調査は、他県の産業廃棄物最終処分場の周辺河川で国の基準値を超える事例が発生するなど、有機フッ素化合物のＰＦＯＳ（ピーフォス）やＰＦＯＡ（ピーフォア）が社会問題となっていることを受け、5 月に実施。

調査によると、処分場からの放流水で国の指針値をわずかに超えた。一方で、放流先の防災調整池や敷地内の井戸水では指針値を下回っていた。

県は、この結果から敷地の外に影響が及んでいることは考えにくいとみているが、地元住民の不安を解消するため、周辺の河川や地下水の調査を6 月6 日から順次開始することにした。あわせて、処分場の浸出水におけるＰＦＯＳ（ピーフォス）などの除去能力の強化に向けた準備も進める。

知事は、「先手対応を心がけ、住民の皆様の生活環境の保全をしっかりと図って参りたい」と述べた。

３　条例改正でアウトドアサウナ設置を後押し――「サウナー」から愛される「アウトドアサウナの聖地」へ

知事は、アウトドアサウナの聖地化に向けた取り組みの一環として、山梨県公衆浴場法施行条例及び旅館業法施行条例を改正し、アウトドアサウナに求められる規制を見直すことを発表した。

見直しの主な内容は以下の2 点。

・水着や入浴着などの着用により風紀確保が可能な場合には「目隠し」を不要とする

・ペットボトル等での飲料水の提供ができれば「飲料水供給設備」の設置も不要とす　　る

これらの規制は、アウトドアサウナに対して、条例の基準をそのまま適用することは必ずしも適切ではなく、事業者からも規制緩和の要望が上がっていた。

知事は、この見直しにより、「本県の『アウトドアサウナの聖地』としての地位を確固たるものにすると期待している」と述べた。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。