2023年5月16日 定例記者会見
① 3つの支援策で市町村の活動を応援 県行政全体の総合力向上に向けて
長崎知事は16日の記者会見で、県が持っているリソースを市町村に開放することで、市町村が抱える課題への対応力を強化する施策を公表した。
1.首都圏における市町村要望活動等の支援
・東京事務所に「やまなし市町村東京サポートセンター」を設置。市町村職員が上京した際のサテライトオフィスや会議室として活用
・東京事務所職員が市町村の要望活動に同行してサポートするなど、顔が見える関係を構築
・県が入手した国会や省庁の最新情報や、要望活動のノウハウなどについて市町村に提供
2.広報に関するノウハウの提供
・広報に関する研修を市町村職員に提供し、ノウハウ習得を支援
・必要に応じて、市町村の責任者が県の広聴広報監に直接連絡し相談できるホットラインを構築
3.市町村への相談支援等の強化
・４つの圏域ごとに地域振興官などを設置し、市町村長との面談を通じて地域課題や要望を把握し、解決案を提示
・市町村課職員が「市町村相談員」として支援サポートチームを編成し、職員レベルでの相談支援体制も強化
・「峡南地域ネクスト共創会議」の取り組みを推進し、他の圏域にも同様の仕組みを拡大
・県職員が市町村役場に出向いて行うプッシュ型の情報提供に注力
知事は、「県と市町村がパートナーとして緊密な協力関係を築き、市町村の手が回らない部分を県が応援することで、山梨県の行政全体の総合力がこれまで以上に高まり、ひいては県民生活の向上につながることを期待する」と語った。
② 学校現場での文書半減プロジェクト 1ヶ月後の検証はいかに
知事は、4月11日の会見で公表した「県教育委員会から学校現場への文書半減プロジェクト」を、1ヶ月実施した状況を報告した。
小中学校では、一般的な募集案内などはグループウェアに掲載し、学校側が必要に応じて取り出すようにした。その結果、昨年の同時期よりもおよそ半数を削減できた。
県立学校については、このシステムの構築に時間がかかったため、1割の削減にとどまった。5月中旬以降は小中学校と同様の運用を開始する。
知事は、「今後、文書業務の一層の削減をめざし、さらなる工夫・改善を教育委員会に期待する」と語った。
プロジェクトについてのデータ
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⇒山梨県公式ホームページの会見録
※会見の翌日以降にアップロードされます。
