2026年10月16日　知事定例記者会見

１ 山中湖畔県有地事業で保留案件を承諾へ／早期解決目指し協議継続

知事は10月16日の記者会見で、山中湖畔県有地で行われている別荘地事業を巡り、今年2月以降に承諾を保留していた案件を承諾する方針を明らかにした。

この問題では、山中湖畔の県有地で行われている別荘地事業に関し、転貸（借りたものを別の人に貸すこと）や建物増改築が申請された際の承諾などを巡って、県と富士急行株式会社との間で民事調停が続いている。

県は、調停の場で解決に向けた話し合いが進みつつあり、今後も協議が継続できる状況にあると判断したことから、今年2月以降に保留していた案件を速やかに承諾することにした。真摯な協議が続く限り、今後申請される案件についても承諾していく。 知事は「いたずらに対立を続けるつもりはない。今回の承諾を契機として、県民利益を第一に富士急行株式会社との対話を重ね、富士五湖地域のさらなる発展につなげていきたい」と述べた。

2 富士山の保全と活用へ／官民共創コンソーシアム設立

知事は、「富士山官民共創コンソーシアム」の設立に向け、来月の設立総会に向けた準備を本格化させることを明らかにした。

富士山を巡っては、来訪者の増加に伴う安全や環境への負荷、火山防災、受入環境の整備など、多様な課題への対応が求められている。

このため、行政だけでなく企業や団体など多様な主体が連携し、課題解決と新たな価値の創造を目指す「富士山官民共創コンソーシアム」を設立する。

県は、コンソーシアム設立に向けた推進体制を強化するため、「富士山官民共創推進本部」を設置するとともに、「富士山官民共創推進グループ」を新設した。また、今日から県ホームページで参加申込の受付を開始し、企業や大学、各種団体など幅広い主体へ参画を呼びかける。 知事は「地域の課題を共創の力で解決し、その成果を富士山全体、さらには県全体の地域づくりへ広げていきたい」と述べた。

3 山梨県民地域貢献者表彰13人が受賞／地域に根ざした功績をたたえる

知事は、令和8年度山梨県民地域貢献者表彰の受賞者を発表した。本年度の受賞者は13人で、昨年度に引き続き過去最多となった。また、受賞者のうち女性は5人で、こちらも過去最多となっている。

同表彰は、地域活動や各種団体の役員などを長年務めるなど、幅広い分野で地域の発展に貢献した方々を対象としている。今回の受賞者はいずれも、長年にわたり地域を支えてきた功績が評価された。 また、県に対して特別な協力や貢献を行った5団体に感謝状を贈呈することも発表された。表彰式は10月27日に開催される。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。