2026年4月1日　知事記者会見

１ 令和８年度の始まりに寄せて

知事は令和8年度初日の4月1日、記者会見を開き、本年度の県政運営の基本姿勢と重点政策についてその方向性を説明した。

人口減少や物価高、国際情勢の不安定化など社会の前提が大きく変化する中で、現場から具体的な解決策を積み重ねる県政を進めていく方針を明らかにした。

知事は「困難な決断から目を背けず、県民全体の利益と未来を見据え、具体的な解を一つでも多く積み重ねていく」と述べ、任期の仕上げとなる年度スタートにあたって、成果を重視した県政運営に全力で臨む姿勢を強調した。

テーマごとの主な論点は次のとおり。

（世界共通の課題への挑戦）

・グリーン水素の社会実装をさらに進めるため、国際水素サミットを初開催し、世界各国の自治体などと知見を共有するとともに、水素関連産業の集積と高度人材育成拠点の形成を目指す。

・国内の複数の自治体が連携して国外と向き合う「面的国際連携」を推進し、海外自治体との協力関係を一層深化させる。

・世界遺産富士山の保全と利活用の両立を図るため、登山規制や安全対策、交通・インフラ整備などを一体的に進め、世界遺産管理のモデルを示す。

（日本が抱える難問への責任）

・県民所得の持続的な引き上げに向け、「賃金水準の引き上げ」「生産性の向上」「労働参加率の向上」を一体的に進める。

・医療機器や水素関連産業、果樹農業、ワイン産業などを軸に、産業構造の転換に取り組む。

・人口減少時代を見据え、「スマートシュリンク」（インフラや公共サービスを「賢く集約・効率化」して生活の質を維持・向上させる考え方）のもと、公共交通ネットワークの再構築を進め、暮らしの利便性の維持・向上を図る。

・次の世代が誇れる「山梨ならではの価値」を磨き上げるため、地域の経済価値と生活価値を同時に高める「山梨緑化100年構想」の策定や、働く世代・子育て世代が安心して暮らせる住宅の整備に取り組む。

２ 先端医療特区に県内8市町村追加／医療機器産業振興へ前進

知事は、静岡県と連携して取り組む「ふじのくに先端医療総合特区」について、県内8市町村の追加が、4月１日付けで内閣府に認定されたことを明らかにした。

令和3年度以降、両県の企業による共同製品開発など、広域連携の取り組みは着実に進展してきた。また県内では、放射線治療装置など高付加価値な医療機器の製造を担う企業も現れている。

今回の区域拡大は、こうした広域連携の成果に加え、医療機器産業を支える中核的な企業が県内各地へ広がっている点が評価された。

知事は「今回の拡大を契機に、特区制度の利子補給や規制緩和を積極的に活用することで、県内企業の安定的な成長や働き手の賃金上昇につなげていきたい」と述べた。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。