2024年10月28日　知事記者会見

１　富士山登山鉄道構想に反対する団体と意見交換／富士山が抱える課題解決に向けた相互理解を深めるために開催

県が提案している「富士山登山鉄道構想」について、知事は10月28日の定例記者会見で、この構想に反対する団体との意見交換を行うことを報告した。今月31日に富士山登山鉄道構想に反対する団体が集まるイベントが開催されるが、県は11月13日に反対団体との意見交換を行う。4団体が出席予定で、地元首長や富士急行社長とも意見交換を行うことにしている。

知事は「皆さんのご意見を改めてうかがった上で、一緒に富士山の課題解決に向けた集合知を形成して参りたい」と述べた。

２　デザイン先進県を目指し、「山梨デザインセンター」オープン／デザイン思考で社会課題の解決や地域活性化を図る

知事は、「デザイン先進県」を目指し、県立美術館附属デザインセンターを「山梨デザインセンター」として来月20日にオープンすることを報告した。この新施設は工業デザインだけでなく、政策や地域デザインにも取り組む。デザイン思考を活用し、社会課題の解決や地域活性化を図るという。

オープン当日には永井一史センター長をはじめ、デザインディレクターである深澤直人氏、柴田文江氏、林千晶の４人によるトークセッションを予定。また、都道府県初となるデザイン枠の行政職員等を新たに採用し、体制も強化していくという。

知事は「センターを通じて、デザインの力を生かしながら、県民が豊かさを実感していただけるように取り組んでいきたい」と述べた。

３　盛土崩落の防止に向け、規制区域をリストアップ／意見を反映させた上で今年度末公表へ

知事は、「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく規制区域案をまとめ、令和7年4月1日から規制を開始することを発表した。この法律は、令和3年7月の静岡県熱海市での盛土崩落災害を契機に施行され、宅地、農地、森林の盛土を包括的に規制するとしている。県は、市街地の位置や地形を調査し、崩落の恐れがある区域を規制区域案としてまとめ、今後、県民や事業者に説明し、市町村の意見を反映させた上で、今年度末に規制区域を公示するという。
　知事は「盛土等による災害を防止するため、しっかりと対応していく」と述べた。

４　米カリフォルニア州へ知事が渡航／水素や芸術・文化などの交流により富士五湖自然首都圏フォーラムの活動を推進

知事は、富士五湖自然首都圏フォーラムの活動推進のため、11月1日から7日まで米国カリフォルニア州へ渡航することを報告した。今回の渡航は「脱炭素社会の実現」や「多様化する地域課題への対応」を目指し、同州の企業や団体との関係を構築することとしている。

水素利用を促進する「ARCHES」や「SGH2」、社会起業家を支援する「LARTA研究所」など、カリフォルニア州の団体にフォーラムへの参画を要請。さらに、グローバルな芸術、文化、教育の交流拠点を目指すフォーラムの取り組みを推進するため、アートの街として有名なラグナビーチ市やアーバイン市とも友好関係を構築し、連携協定を締結する。

知事は「カリフォルニア州の多様な組織とつながり、国際的な集合知の拠点としての富士五湖地域を創出して参りたい」と述べた。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。