2026年3月23日　知事臨時記者会見

１ 応訴する方針を表明／県有地事業めぐる損害賠償請求「将来に向け貸し付けルールの明確化進める」

　知事は3月23日の臨時記者会見で、山中湖畔県有地で行われている別荘地事業をめぐる損害賠償請求訴訟について、応訴する方針を明らかにした。

この別荘地事業をめぐっては、県が転貸（借りたものを別の人に貸すこと）などの承諾を保留したことで損害が生じたとして、富士急行株式会社が今月10日、県を相手取り、約10億円の損害賠償を求める訴訟を甲府地方裁判所に提起している。県はこれまで、話し合いによる解決を模索してきた。しかし、訴訟提起を受け、県民の財産を守る立場からやむを得ず応訴することとした。

知事は、「県としては、引き続き話し合いによる解決を望んでいる」とした上で、「本件を契機に、県有地貸付のあり方について法的な透明性や公正性を確保し、将来に向けたルールの明確化を進めていきたい」と述べ、県民に冷静な理解を求めた。