2026年4月16日　知事臨時記者会見

１ イラン紛争受け県が対策強化／中小支援・建設対策・体制整備

知事は4月16日の臨時記者会見で、イラン紛争に伴うエネルギー価格の高騰や資材調達の不安定化を受け、県内の中小事業者や県民生活への影響に対応するため、総合的な対策を講じる方針を明らかにした。

主なポイントは以下のとおり。

①中小事業者への緊急支援

・中小事業者を対象に「総合相談窓口」と「金融相談窓口」を設置し、経営に関する相談や資金繰り支援などに幅広く対応

・特に、原材料調達の困難化に備え「経済変動対策融資」として90億円の融資枠を確保

・省エネ・再生可能エネルギー設備や生産性向上に資する設備導入への補助金約55億円を確保（ゴールデンウィーク後に申請受付を開始予定）

②建設資材調達の不安定化への対応

・建設資材の調達や納期に関する動向を注視しつつ、国に対して資材の流通状況の把握や情報提供の強化、財政的支援を要望

・県が発注する工事については、工期延長を含めた柔軟な対応を受注者と協議

③全庁横断の体制整備と中長期対策

・県庁内に「イラン紛争に伴う影響対策チーム」を設置し、必要な対応を総合的に検討・実行

・当面は、国の支援が届きにくい低所得者層や価格転嫁の困難な施設への影響緩和に向けた対策を検討し、必要に応じて速やかに対応

・中期的には、エコキュートやＩＨなど地政学的リスクに強いエネルギー利用への転換支援を検討、長期的には、水素利用などエネルギーの地産地消を推進

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※会見の翌日以降にアップロードされます。