2023年10月23日 定例記者会見

①　年度途中に組織改編、「豊かさ共創社会」の実現に向けてスピードアップ！

　長崎知事は23日の記者会見で、新たにスタートさせる組織と人事を発表した。発令は同日付。

　知事は、県が目指す「豊かさ共創社会の実現」に向け、特に重大かつ喫緊の課題として人口減少危機対策を挙げ、「年度途中ではあるが、スピード感が必要なことは積極果敢に取り組む。そのための組織と人事だ」と語った。

▽人口減少危機対策の強化
・新たに「人口減少危機対策本部事務局」を設置し、人口減少危機対策を全庁部局横断で継続的に推進
・組織体制を10人から22人に増員し推進体制を強化

▽DX推進体制の強化
・「DX・情報政策推進統括官」を新組織として位置付け、デジタルトランスフォーメーションの推進体制を強化

▽「自然首都圏」創出に向けた調整機能の強化
・知事政策局長に特命事項として「富士五湖自然首都圏フォーラム」を担当させることにし、産学界及　　　　　　　　　　　　び庁内各部局との調整機能を強化

▽地域ブランドの価値向上と情報発信力の強化
・「地域ブランド・広聴広報統括官」を新設し、地域ブランドの価値向上に関連する広聴広報事業と効果的・効率的な発信を強化

▽スポーツの成長産業化に向けた取り組みの強化
・「スポーツ戦略推進監」を新設し、スポーツで稼げる地域づくりに向けた取り組みを強化

▽感染症対策センターに関連する組織の統合
・「感染症対策企画グループ」と「新型コロナウイルス対策グループ」を統合し、「感染症対策グループ」を設置

②　人口減少危機対策本部に山梨中央銀から職員受け入れ　国のモデル事業がスタート

　長崎知事は会見で、「人口減少危機対策本部事務局」を新設し、人口減少対策を具体的な実行フェーズに移すことに伴い、山梨中央銀行から事務局への職員派遣の協力を受けたことを明らかにした。

　人口減少危機の解決には、国や民間事業者などとの協働が不可欠だとし、今後も、様々な関係者と連携して取り組みの強化を図る。

　さらに、国の人口減少問題の専門家グループと連携し、本県をモデル地域として少子化対策の効果について検証することも発表。第１期として今年度、「働き方改革・雇用改革」、「プレコンセプションケア（将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うこと）の推進」、「地域力向上」の３つのテーマを研究する。

　知事は「人口減少危機の突破は、国全体の存続にかかわる重要なことなので、真正面から向き合って取り組みを進めていく。県民の皆さまにも県と力を合わせて向き合っていただきたい」と語った。

③　「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」に向けて取り組みを加速

～令和６年度当初予算編成方針を発表～

　長崎知事は会見で、令和６年度当初予算編成の方針に関する各部局長への指示事項を発表した。

　子どもを産み、育てるための生活基盤を強く安心できるものとする「ふるさと強靱化」、全ての人に対して開かれ、その可能性を広げる「開の国づくり」を目指す施策を充実・強化させ、迅速に実施することを大前提に、＜事業効果の高い施策の実施＞＜徹底した選択と集中＞＜歳入確保努力の徹底＞の３点を意識するよう各部局長に指示した。

　知事は「県民の皆さまの御期待にそえる予算になるよう、全庁挙げてしっかりと取り組みを進めていく」と語った。

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⇒山梨県公式ホームページの会見録　　　　　　
※会見の翌日以降にアップロードされます。