2025年8月6日　知事記者会見

１　猛暑に対する熱中症予防対策を強化／9月末まで対策強化期間

　知事は8月6日の記者会見で、連日の猛暑への対応として、9月末まで県独自の「熱中症予防対策強化期間」とし、期間中の予防対策を強化していくことを公表した。

　対策の主なポイントは以下のとおり

①　命を守る取り組み

・医療機関に対する救急搬送受入の協力要請

・救急電話相談窓口「救急安心センターやまなし♯7119」の積極的な活用周知

②　熱中症予防の啓発強化

・県ホームページ、新聞折り込み、ラジオ、Web広告での注意喚起の徹底

・企業や事業所などへの熱中症予防の呼びかけ

・ケアマネージャーなどによる高齢者宅訪問時のリスクチェックや声かけ

③　涼み処の提供

・クールシェアスポットの再開、クーリングシェルターの開放・新規登録の推進

・地域の公民館・集会所を涼み処として開放する自治会への協力金制度の創設

　知事は、「一人でも多くの方が熱中症から守られるように、県が先頭に立って、地域の皆さんと力を合わせていきたい」と述べた。

２　少子化の要因を「見える化」／地域ごとの「処方箋」で対策強化へ

　知事は、少子化対策の実効性を高めるため、専門家と連携した分析調査の結果を公表した。今後、分析結果をもとに、各市町村の実情に即した施策の検討・実行を後押ししていく。

　調査では、山崎史郎内閣官房参与を中心とした専門家グループと連携し、出生率に影響を与える社会経済指標を官庁統計などから抽出。これらのデータをもとに、県内市町村の課題をレーダーチャートなどで「見える化」し、地域ごとの「処方箋」として改善策などを示した。

　知事は、「今回の分析結果をしっかりと活用して、県と市町村が一体となって実効性の高い施策を展開していく」と述べた。

３　住環境の満足度が家族形成に影響／住環境に関する調査・分析を公表

　知事は、子育て世代が必要とする住環境に関する調査の分析結果を公表した。

　分析結果によると、これまで「良好な住環境と出生率には相関関係がある」としていたが、新たに統計手法を用いた精緻な分析により、その可能性がより明確になったとしている。

　具体的には、住環境への満足度が高い層ほど、「現在の子どもの数が自身の理想に近い」と回答する割合が高く、住環境が望ましい家族像の実現に関係している可能性が示された。

　知事は、「現在、子育てに適した住環境という切り口で、住宅を「必要とする側」と「提供する側」の双方を対象に、意識や行動に関する調査を進めており、この結果をしっかりと活用して参りたい」と述べた。

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