2024年6月18日 定例記者会見

１　人口減少危機対策パッケージを発表――調査に基づき本格的な実行フェーズへ

知事は6月18日の定例記者会見で、「人口減少危機対策パッケージ」を取りまとめたことを報告した。

県では、若者が結婚をためらう理由や、子どもを産まない、産めない要因などについて、経済面や住環境など、様々な観点から調査を実施。調査結果を踏まえ、県民の課題に寄り添った「人口減少危機対策パッケージ」へと進化させ、今回、本格的に施策をスタートさせる。

知事は、本年度を人口減少対策の本格的な実行フェーズへの移行年と位置付け、「このパッケージを起点に、やるべきことを加速させ、施策の効果検証や見直し、新たな施策の追加も視野に、政策体系の不断の深化に努めていく」と述べた。

続けて知事は、県庁の男性職員の育児休業取得率を100％にすることを目標に掲げた「育休革命」の成果も報告、対象職員47名のうち43名（91.5％）が育児休業を取得済み、または取得を予定しているとした。

知事は、取得しなかった4名が今後取得できるようにバックアップしていくとしながら、「県庁一丸となって最大限の工夫をし、取得率１００％の確実な実現を目指し、民間企業でも『男性育休が当たり前』になるよう、県が率先して取り組んでいく」と述べた。

２　リニア工事で山梨県、静岡県、ＪＲ東海の三者が合意――静岡県の懸念に対応した措置を取り、一日も早い開業に向け役割を果たす

知事は、昨年から進めていた南アルプストンネル県内工事における、山梨県、静岡県、ＪＲ東海の三者での合意事項がまとまったことを発表した。

これまで静岡県より県境付近の掘削によって静岡県内の水が流出する懸念が示されていたことから、県では、工事の早期完了のため、新たに流動した水の回復措置等について協議を重ね、本日、三者合意に至った。

合意事項では、静岡県は山梨県側に流出した水に対して所有権を主張しないことを前提としながら、工事により新たに流動する水量を静岡県とＪＲ東海が協力して推定作業を進める。そのうえで、健全な水循環が損なわれる場合、静岡県とＪＲ東海で調整し、回復措置を図ることとしている。

知事は、「今後もリニア中央新幹線の開業に向け、県として果たすべき役割を果たしていく」と述べた。

３　北杜市明野処分場周辺の水質調査結果を報告――国の指針値を下回る

知事は、北杜市明野処分場の周辺における水質調査の結果を発表した。

県では、明野処分場の敷地内で有機フッ素化合物のＰＦＯＳ等が検出されたため、周辺の河川や地下水の水質調査を今月実施。

調査結果では、国の指針値(1リットルあたり５０ng)に対し、湯沢川上流の１地点では５ng、その他の６地点では、正確に測定できる下限値を下回っていた。

知事は、「地元住民の皆様の生活環境の保全は何よりも大切であり、引き続き、県の責任を果たしていく」と述べた。

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