2025年3月28日 知事記者会見

1 令和6年度を振り返って/長年の課題解決や未来への布石を打つ

知事は3月28日の会見で、富士山の登山規制や富士トラム構想の提案をはじめ、デザインセンターの開設、P2Gシステム関連の工場誘致など、令和6年度の主な成果について触れ、「長年の課題解決や、未来への布石を打つことができた」と振り返った。

また、令和6年度の成果を部局ごとに取りまとめ、県ホームページで紹介していることを説明し、「県民の皆さんに成果を是非ご覧いただきたい」と述べた。

発表の主な内容は次のとおり。

○富士山の登山規制と富士トラムの提案

世界遺産登録時のユネスコからの課題解決に向けて登山規制を導入し、弾丸登山や救急搬送を減少させるなど国内外から高い評価をいただいた。また、富士スバルラインー五合目間の交通システムについては、議論の末、富士山登山鉄道から富士トラムへと昇華した。富士トラムをリニア山梨県駅につなげ、停車本数の増加や二次交通の充実など、多くの知恵を結集させていく基盤ができた。

○デザインセンターの開設

デザイン先進県の構築に向け、山梨デザインセンターを開設。地域課題の解決を図るためのデザイン思考の総本山にしていく。その中で「山梨のテロワール」を見出し、言語化していくことに期待。その一環として都内で上質で新しい土産物の発表会も開催した。

○P2Gシステム関連の工場誘致など水素関連の取り組み

カナデビア株式会社が都留市に水電解スタックの量産工場を建設することを決定。サントリー白州工場での大規模なP2Gシステム稼働準備も進行している。また、米国カリフォルニア州、インドのウッタル・プラデーシュ州を訪問し、グリーン水素に関する協定も締結。来年3月には国際シンポジウムも開催する。水素社会のあり方について連携しながら、山梨がその中核を担うポジションを得つつある。

○人口減少危機対策の取り組み

昨年6月に「人口減少危機対策パッケージ」をまとめ、プレコンセプションケアをはじめ総合的な対策を推進。アンバサダーによる当事者目線での情報発信などで人口減少への意識醸成を図った。また、所得も含め若者の将来展望への確信を持ってもらうため、頑張れば報われる社会を目指し、スリーアップ運動を推進。600社以上が参加し、「キャリアアップ・ユニバーシティ」では270人以上に学びの場を提供した。

○県民福祉の向上

山梨大学医学部附属病院に初期救急医療センターを開設、初期救急医療の安定的な運営体制が確保できた。富士・東部医療的ケア児支援センターを開設し、医療型短期入所事業所に指定。対象者や家族の負担を軽減し、地域での支援体制を構築した。また、難病の子どもたちの療養生活の質の向上を目的とした協定も締結、難病の子どもたちへの支援の高度化を図っていく。

○教育・人材育成関係の取り組み

令和7年度から小学校5年生、令和8年度から6年生まで25人学級を導入。教員1人当たりの児童数を25人以下にするよう教員を配置していく

また、中高生指導や中小企業の課題解決スキルを持つ大学生DXリーダーを育成し、企業のデジタル技術支援を行った。

さらに、昨年4月には山梨県立大学に児童虐待の専門人材を育成する全国初の大学院を開設した。

2 全てのこどもが夢や希望を叶えられる社会の実現に/「山梨県こども計画」を策定

知事は会見で、子育て支援策や貧困対策、社会的自立を一体的にまとめた「山梨県こども計画」を策定したと発表した。

この計画は、こども基本法の理念を踏まえ、妊娠期から小学校1年生までの「はじめの100か月」を支える環境の充実、成育環境の確保、困難な状況への支援などを基本方針としている。知事は「数値目標を掲げ、効果検証を重ねながら、目標を達成したい」と述べるとともに、計画策定に協力いただいた関係者に対して感謝の意を述べた。

3 「やまなしケアラー支援ポータルサイト」スタート/必要な情報にすぐにアクセス

知事は会見で、ケアラーを支援する情報を一元的に掲載したポータルサイトを4月1日より運用開始することを発表した。生成AIによるきめ細かな対応を目指し、支援機関の職員を対象とした実証も進めながら回答精度を向上させ、「将来的には一般の皆様にも利用していくようにしたい」と述べた。

全文をご覧になりたい場合には、こちらからどうぞ
山梨県公式ホームページの会見録      
※会見の翌日以降にアップロードされます。 

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