美術館とアート市場との“ビミョーな関係”への挑戦！　アート返礼品実現の裏側

　コロナ禍の22年、「やまなし文化立県戦略」策定に向け、知事が座長となった10人ほどの若手勉強会があり、その勉強会に私も小坂井さんも参加していました。

　検討する事業として、最初に「現代美術（NFTを含む）×ふるさと納税事業」と書いていますね。知事がその方向を希望していたことを踏まえてのことだったと記憶しています。

　リーディングミュージアム構想について、調べれば調べるほどに今私たちがこの山梨県で実行しようとしていることが国の構想の縮図のように思え、公立美術館がこのリスクを抱えきれるのか、と感じました。

　知事との議論を重ねていくと、やはり知事はふるさと納税という仕組みを使い、文化芸術振興や芸術家の育成支援をする「循環サイクル」を作りたい。その仕組み自体は素晴らしいことですが、県庁と美術館との間ではまだその方法が整理できていない。でも形にしなければならない。

　通常、私たちは「主任」という立場で、知事と直接話す機会は基本、ほとんどありません。管理職が知事に説明する横で必要な情報を伝えるくらいですから、知事と会えば緊張します。小坂井さんは美術館の職員でもあるが故に知事にぶつかっていく姿勢はすごいですし、自分も、きっと知事もそれを楽しんでいるところはありました。知事と青柳館長と協議を繰り返しながら、実施に向けて県庁と美術館における役割を整理していきました。

　NFTの活用を含め、新たな事業に挑戦するには課題、目的、あるべき姿などを整理する必要があります。結果的にふるさと納税を実現できたのは「山梨県立美術館ビジョン」の策定が大きかったと思っています。その作業に入ったのが22年の6月、2028年に県立美術館が50周年を迎えることも見据え、1年かけて策定しました。

　公立美術館として美術市場に関わることにならないかという点は当初から小坂井さんが指摘されていましたが、問題はそれだけではありません。NFTアートが投機の対象になっている面もあり、返礼品が暴落するというリスクもありました。デジタルデータですから、改竄などセキュリティー面での問題も想定されます。「転売はしないでほしい」旨を依頼することとし、セキュリティー面ではプロの知恵を借りました。

　また、作家が県出身というだけで、総務省の定める「地場産品」の基準にあっているかという指摘もありました。たかくらさんには、展示と返納品の双方を、山梨県にゆかりのある道祖神をテーマに作っていただきました。

　作家にふるさと納税の返礼品の作品制作の協力を依頼することは作家のビジネスやライフワークにおいても非常に繊細な話ですので、事業趣旨も含め丁寧に説明し、お願いしました。

　今回のプロジェクトに関わる中で、アートの力の可能性、見える世界が大きく広がりました。知事は学芸員の方々の「審美眼」という表現をよく使っていますが、これからも美術館にはその審美眼やネットワークをもって県事業にご協力いただきたいと思います。さらに、今回の経験は、「文化行政」のあり方を考えるきっかけになりました。文化芸術における総合的、専門的な知識を持ち、事業に反映できる行政職員の必要性を感じています。

　また、このスキームを基盤に、美術館から県全体に新たな価値を生み出していく、そういう流れにもっていけたらいいと考えています。私は農政部も兼務していますが、農業とアート、福祉とアートなど、他部署と連携して、新たに文化的、社会・経済的価値が作れるのではないかと思うんです。その役割を私たちが担っていけるのではないかなと思っています。