2023年4月18日 定例記者会見
① 5類移行後は「幅広い医療機関でのコロナ対応を」
長崎知事は18日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の医療提供体制について説明した。
専門家会議での意見などを踏まえて取りまとめた。これまでは、行政が関与したうえで限られた医療機関が患者対応をしていたが、5類移行後は「平時のモード」として、幅広い医療機関が通常の患者対応をすることを基本としている 。
具体的な内容は次のとおり。
▽外来医療
・個人保護具やHEPAフィルター付き空気清浄機などの設備整備を支援することで新たに治療に対応する医療機関を拡大
・当面の間は、受診相談センターにおいて発熱等の症状がある方に受診可能な医療機関を紹介する受診相談を継続
▽入院医療
・県内60の全ての病院で対応することを目指し、診療経験のない病院に県の感染症専門医が指導助言を行う
・簡易陰圧装置などの設備整備を積極的に支援
▽入院調整
・入院調整は医療機関同士での調整を基本とする
・医療機関等情報システム（G-MIS）などを活用し、入院調整の体制を構築
▽高齢者施設
・高齢者等の施設には、抗原検査キットの事前配布、診察や治療のための医師や看護師の派遣、酸素濃縮器の貸し出し、療養経費の助成などを当面の間継続
知事は「5類に移行しても必要な人に必要な医療を届けるという方針に変わりはない。重症化リスクが高い方に重点的に医療資源が行き渡るよう、引き続き県が関与していく」と語った。
② グリーン・ゾーンは認証から登録へ ～感染対策は平時のモードへ～
知事は、新型コロナウイルス感染症の5類移行で、それぞれの施設の責任において、顧客や従業員の安全を確保すべき平時のモードに戻ることに伴い、グリーン・ゾーン認証制度も登録制度に移行することを明らかにした。
新たな感染症が発生した場合は、認定制度の下で構築したネットワークを生かして専門的知見を速やかに共有し、事業者が感染症対策に即応できる環境を維持していく。
具体的な内容は次のとおり。
▽現在のグリーン・ゾーン認証施設は自動的に登録施設に移行。新規に登録する場合は、県ホームページから登録手続き
▽新たな感染症が発生した際には、メールなどで登録施設に連絡し、速やかにグリーン・ゾーン認証レベルの感染対策を実施
▽エアロゾル対策が有効なため、既存施設に対し、認証時に整備した空気清浄機などの活用を促すとともに、新規登録施設が空気清浄機を購入する際の支援を検討
▽全施設を対象に年に1回、専門家による感染防止対策研修を実施
知事は、「このような取り組みを通じて、『山梨モデル』として全国に普及し、『安全・安心な地域』というブランド価値を獲得したグリーン・ゾーン認証の財産を生かし、感染症に対し強靱な社会への移行を追求していきたい」と述べた。
なお、グリーン・ゾーンプレミアムについては、今後も認証制度として継続していく。
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⇒山梨県公式ホームページの会見録
※会見の翌日以降にアップロードされます。
