2022年12月16日 臨時記者会見

　知事は16日、臨時の記者会見を開き、12月定例県議会に追加で提出する予算案を説明した。

　追加提案する補正予算案は総額347億円余。国で今月２日に成立した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の補正予算を活用し、「物価高騰対策」、「地域経済の活性化」、「県土強靱化」などに速やかに取り組む。

　主な事業は次のとおり。

　■物価高騰対策

　▽生活困窮世帯への食料支援

　　・緊急生活支援金支給開始までの間の生活を支えるため、フードバンク山梨を通じた食料支援を実施

　▽企業における省エネ・再エネ設備導入への補助

　　・省エネ・再エネ設備の導入に対する補助金の予算を12億円増額

　▽中小企業の資金繰りを支援

　　・「新型コロナ・物価高騰対応経営再生融資」を創設し、今年度分として100億円の融資枠を確保。保証料の負担を可能な限り少なくすることで、コロナ対策融資などからの円滑な借り換えや事業再生を推進

　■地域経済の活性化

　▽やまなしグリーン・ゾーン旅割

　　・国の制度改正に合わせ、割引上限額などを見直した上で、来年1月10日に再スタートすることとし、41億円余を追加で確保

　▽教育旅行の誘致

　　・教育旅行の誘致に向け１人１泊３千円の補助を実施

　▽グリーン・ゾーン・プレミアム認証取得の支援

　　・インバウンド復活に向けて、ゴルフ場や高級レストランなどに対象を拡大し、認証取得のための機器購入などを助成

　■県土強靱化、安全・安心の確保

　▽県土強靱化を推進する公共事業費

　　・防災・減災やインフラの老朽化などへの対策として、238億円余の増額

　▽子ども安心・安全対策支援

　　・幼稚園、小中学校などの送迎用バスへの安全装置の導入を支援

　▽出産・子育て応援事業 ・妊婦や子育て家庭に対する伴走型の相談支援と、10万円相当の経済的支援を行う市町村への助成

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※会見の翌日以降にアップロードされます。