「介護待機者ゼロ」はなぜ、働く世代・学びの世代の現実問題なのか

　山梨県がめざしている「県民一人ひとりが豊かさを実感できる山梨」もこの文脈の中にあります。トータルでのＧＤＰの大きさ、あるいは人口の大きさを競うことがもうできないとすれば、一人当たりで考えて、つまりそれぞれの方々がより豊かになる方策を考えていく方向にシフトせざるを得ないと考えていますし、その取り組みを実際行っているところです。

　誰一人取り残さず、県民すべての可能性を開花させる上での最大の課題は、やはり、なんといっても教育と介護であろうと思っております。
 
　介護について、私はこの山梨県から介護待機者をゼロにしたい、と考えております。これは単に、施設に入るご高齢の方だけの問題ではなく、現に働き、またこれから働こうとしている若い世代にとっても極めて大きな問題であると思います。

　いま、少子化の流れの中で働く世代一人が責任を担う親御さんなど高齢者の人数が増えています。当たり前のことですが、たとえば、一人っ子同士が結婚すると、その夫妻が責任を担う親御さんは４人になります。近年では、結婚されたご夫妻の半数以上が共働きとなることが統計上も明らかとなっています。その中には2人で働いてようやく家計を維持できている方々も相当程度おられるものと思います。

　そうですよね。ここで、４人の親御さんのうちのどなたか１人が要介護状態になると何が起こるでしょうか。

　在宅介護は、私も経験したことがありますが、フルタイムで働いている者にとっては、極めて過酷で難しいものになります。そうなると、夫婦お２人のうちどちらかは仕事を辞めないといけなくなります。いわゆる「介護離職」です。
 
　２人で働いてようやく家計が成り立っていたのに、うち１人が辞めてしまったらどうなるか。これがまさに「貧困への第一歩」になってしまうリスクが一気に高まります。では、「介護離職→貧困」の連鎖を避けようと思えば何が起こるか。
 
　子どもに介護を任せるしかない。そこで「ヤングケアラー」の問題をひき起こしてしまう恐れがあるわけです。

　「介護待機者ゼロ」の問題は、高齢者だけではなく、働く世代から学ぶ世代まですべての世代の人々にとって、実は心の奥底で不安に思っている最たる問題ではないかと思います。そこで、私は、「介護を必要とする人はどこかの施設に入所できます」という環境をまず作ろうと考えました。そうすることで、若い世代の皆さんに安心して働いていただける。伸び伸びと学んでいただける。そのためにも欠くことのできない施策だと考えています。

　山梨県には施設に空きがないために在宅を余儀なくされている介護待機者が1800人ほどいると推計されています。私たちは、これを2026年度までにゼロにしたい。いま、各介護施設の受け入れ能力を上げる取り組みを進めています。

　県の負担額として、年間約6億円のランニングコストが必要になると推計されています。この費用は毎年必要になるものですし、国が想定するよりはるかに高い水準をめざすものですから、国からの補助を当てにすることもできません。自前でこの費用を集めるため、県の資産を高度活用して収益を生み出す仕組みができないかというのが、いまの大きなテーマです。

　そのとおりです。「可能性の開花」をすべての県民の皆さんとともに行っていこう、すべての県民の皆さんの可能性というものを花開かせるために、介護待機者ゼロに取り組んでいこうと思っています。