賃金を上げると何が起きる? 徳島県の事例から見るその実態
賃金の引き上げは、経営者にとって大きな課題だ。最低賃金を大きく引き上げたとき、現場で何が起きるのか。逆に、賃金が伸び悩むとどんなリスクがあるのか。最近、大幅に最低賃金が上がった徳島県の事例を取材し、その実態に迫った。
賃金の引き上げは、経営者にとって大きな課題だ。最低賃金を大きく引き上げたとき、現場で何が起きるのか。逆に、賃金が伸び悩むとどんなリスクがあるのか。最近、大幅に最低賃金が上がった徳島県の事例を取材し、その実態に迫った。
山梨県が提唱する「豊かさ共創スリーアップ」とは、スキルアップ・収益アップ・賃金アップの好循環を目指す取り組みだ。昨秋には知事と県民との対話の場も設けられた。さらなるスリーアップ実現に向け、これから打つべき“次の一手”を探っていく。
山奥でチェーンソーのエンジンを吹かし、木の幹に刃を食い込ませる。チェーンソーを握っていたのは、ひとりの女性だった。山梨は県土の約78%を森林が占める。だけど「林業」について知る人は驚くほど少ない。山の中で何をしてるのか、覗いてみましょうか。
今年12月、山梨県は過去最大となる最低賃金の引き上げを実施する。それでも隣接県の水準には届かず、若者を中心とした人材流出が、地域の未来に影を落とす。そんな中、従業員の生活の質向上と人材確保を目指し、組織改革や新たな賃金戦略に取り組む企業が現れた。
山梨県庁に1本の電話が入った。「いま、山梨県は『25人学級』を推進しているんですよね?」「うちの子のクラスには30人近く児童がいるんです」山梨県はあることに気がついた。「山梨県の少人数教育」=「25人学級」という認識が広がっているのかと……。
25人学級には「子どもたちにきめ細かな指導ができる」と、教育現場から好意的な意見が続々と届く。しかし、本当に「いいこと尽くめ」なのだろうか?「県政フカボリ! 連載・少人数教育」の第2弾は、少人数教育の実態と課題を浮き彫りにする。
「努力が報われる環境。それが人口減少対策にもなっていく」それを実現するためのマジックワードが「3アップ」だ。働き手の学びが、企業の業績向上と従業員の昇給につながる。山梨県が推進する「豊かさ共創スリーアップ」の取り組みをクローズアップする。
昨年11月にスタートした「やまなし女性デジタル人材プロジェクト」。子育てや介護などで通勤が難しい女性のIT学習を助け、テレワークでも働ける可能性を広げる。さらに、eラーニングによる自宅学習と集合研修を組み合わせ、企業とのマッチングもサポートする。
「自治体が、企業と協力して直接女性を育て、活躍を本格的にサポートすることは珍しい。山梨県らしい柔軟な取り組みだと感じます」。そう語るのは、「やまなし女性Miraiクエスト」で講師を務める宇佐川邦子さん。リクルートのジョブズリサーチセンター長として、多くの企業とかかわってきた彼女にとっても斬新な試みだという。山梨県が今年度から始めたこの「クエスト」は、女性が管理職として登用される環境を整備するための実践の場。18人の女性たちが、互いに切磋琢磨し、羽ばたいていこうとする姿があった。
人口減少。重大な問題だとはわかっている。でも、政府や全国の自治体が出す対策を見ると、「なんかズレているんだよなあ」と違和感をぬぐえない。だから、自分事として考えるのをやめてしまう。そんな現代の重大案件である人口減少。ご多分に漏れず、山梨県も対策に力を入れているという。またしてもピント外れの政策が出てくるのだろうか……。山梨県の長崎幸太郎知事に、人口減少危機を克服するための「対策パッケージ」の真意を尋ねた。