これはまだ見ぬ将来世代からの警告だ！　人口減少対策めぐり長崎知事にインタビュー

違います。私は、もっとプリミティブ（根源的）なところから対策を発想したいと思っています。私のような昭和世代は“努力は報われる社会”が当たり前でした。ここが出発点です。

生まれながらに何かをあきらめないといけない社会って、地獄です。貧富の差、男女の格差などは、自分の力だけではどうにもならない。めざす道を断念せざるを得ない社会では困る。

人生にはもっと多彩な選択肢がある、その幅広い選択肢からそれぞれが自由に選べる、そんな社会にしていきたいというのが基本的な発想です。だから、私は、ふるさとの強靭化_※1と、甲斐をもじった“開の国”_※2を県の施策の2本柱にしています。

先日、ある人と話をしていて、ぞっとすることを聞きました。

子どもを出産する世代というと、多くは30代です。みんな平成生まれですが、その世代はそもそも夢も希望も知らないと言われたんです。夢や希望を持つことが怖いというのではなく、その存在を知らない、と。これは衝撃的な話でした。その後、別の教育関係者との会議でも同様の話があったので、リアルな思いなんだと思います。

その世代からすれば、ジャパニーズ・ドリームなんてない。というか観念すらない。もう生きるのが精一杯だと。この文脈は、人口減少問題につながっているのだと思います。だから出発点は、夢や希望を抱ける社会、努力すれば報われる社会をつくるということなんだと思うわけです。

平成生まれ世代は、失われた30年（景気の低迷期）の間に物心ついて生きてきた世代です。社会が上り調子になる状態を知りません。先日、「結婚率が高いのは、20年前は年収300万〜400万円の層だったが、今は500万円以上だ」という記事を読みました。

20年前の30代は50年前に生まれた。ちょうど私の世代です。そういう人たちは、社会が上り調子のときに生きているから、「今は年収300万〜400万円だけど、 いずれ上がっていくだろうから結婚して子ども授かろう」というふうに考えられた。

だから、人口減少問題は、将来世代や、まだ見ぬ将来世代からの警告なんです。今のうちに、生まれながらにして何かをあきらめずに済む社会にしてくれ、できるだけ多くの選択肢から人生を選べるような社会にしてくれ、しっかりがんばった努力は報われる社会にしてくれ、と。

そういう社会をつくれなければ、まだ見ぬ将来の世代から「もう生まれてこないぞ！」と言われてしまう。そう認識しています。

若い人たちが働ける場所があって、将来の見通しが立つような収入をしっかり得られるようにしていかないといけない。人口減少の社会では、薄利多売だと立ち行かないんです。いつまで薄利多売のビジネスをやっているんだ？ってことです。

そう思う経営者がいるのは残念です。国立公園に限らず、その名所の力を無駄遣いしているとしか言いようがない観光地があるのは事実です。安い賃金しか稼げないとなれば働く人はいない。事業者は、高付加価値のある仕事をしてたくさん稼いで、それを働く人にきちんと分配するべきです。そうすることで、多くの若い世代の人たちが夢や希望を持てるようになる。多くの人が年収500万円層になれる。そして、子どもを授かってもいいと考えるようになるわけです。

そうです。家族と幸せな生活をしたい、これは当たり前。それをどう実現させられるか。旧来のやり方にこだわって、工夫もないまま同じことを続けていていいのか、ということです。

オールドレガシー（従来の考えを持った人たち）からの抵抗は当然ありますが、山梨県はだいぶ変わってきていますよ。

端的にわかるのは、山中湖畔県有地の賃貸借問題です。かつてこの問題はタブーでした。問題を提起した当時の朝日新聞の記者は地域社会から白い目で見られていました。でも、この4年間、聖域なしの議論をしてきて、県有地から適正な賃料を取るのは当たり前だということが、県民全体のコンセンサス（合意）になってきました。

これは一例です。こうしたタブーなき議論をしたことで、県庁内もメンタリティーが変わってきました。これまでは「前例がありません」と言う職員が多かったですが、今は、そんなこと言う職員はいません。

若手職員の成長に寄り添うことで実行力を上げていきたい。職員の肩書を「課長」などの従来スタイルにこだわらず、若手職員が責任者として認識されるような職名にすることを検討しています。上下関係が分厚い従来型の組織ではなく、フラットな組織（管理者層が薄くて意思疎通が活発となり各メンバーの裁量権が広い職場）にして、若くてもクリエイティブな仕事ができるように県庁を変えていきたい。

プロジェクトの先頭に立って革新的な仕事を進めたい人には、そうしたポジションを与える。一方で、日常のルーティーン仕事を回すのも県政では重要な部分なので、そういう仕事では効率化しながら進めていく。県庁内でいろんな働き方があっていい。

県庁を挙げて推進しているところです。育休は3ヶ月取ってほしい。1ヶ月だと「大変だ！」だけで終わってしまいますが、3ヶ月だと子どもへの愛着が深くなる。そうすることで、男性職員が子育てをする意識が芽生えるようです。つまり意識改革なんです。取得率100％にします。この前、担当職員が90％超えましたと言うので、残りの数％はどうなっているのか分析してほしいと言いました。

男性が子育てに参加し、真のジェンダー平等は実現しないといけない。そのための働き方改革を進めていきます。でも本質は、さっき言ったような将来展望、夢をいかに持ってもらえる社会をつくれるか、ということ、その“出発点”から発想します。

メディカル・デバイス・コリドーという施策を進めています。山梨県には優秀な機械電子工業がたくさんあって、いまほとんどの会社が半導体関連の製品をつくっています。この機械電子工業の会社に、医療関連機器の製造もする後押しをする施策です。

そうなんです。優秀な企業でも、一番不況の時点に合わせて正社員を雇い、好況時は非正規社員で人数調整をしているケースがとても多いんです。

医療費は2040年までずっと伸び続ける見込みです。県内の機械電子工業の会社が半導体関連だけでなく医療機器関連の製品をつくれば、業績は安定し、将来の見通しも立てやすくなります。

その通りです。将来の生活が見えてきて、収入が上がっていく見通しが立てば、パートナーと話をして「子どもを授かろうか」ということになっていくかもしれない。実際、静岡の医療城下町では、日本全体の地価が下がっていたときも、若い人たちが家を建てて、結婚して子どもを授かって育てていきました。山梨県でも成功事例が出始めています。

発想は一緒です。働く人たちに先行きの見通しをいかに提供するかが大事だと思っています。