2025年1月21日　知事記者会見

１　知事が林野火災の現場を視察／避難体制等の再点検、必要な物資・人的応援を検討

知事は1月21日の記者会見冒頭で、1月18日に大蔵経寺山（甲府市・笛吹市）で発生した林野火災を踏まえ、乾燥と強風で火災が発生しやすい時期なので、山での火の取り扱いに細心の注意を呼びかけた。

この日、知事は現地を視察。消火活動が続いているが人的被害はないと報告した。知事は、消防関係者に感謝の意を述べたうえで、「人命確保を最優先に、避難方法の再点検や、必要な物資・人的応援の協議を進めていく」と話した。

２　生活困窮者に灯油券を配布へ／36リットル分を助成

知事は会見で、物価高騰対策として、生活困窮者に対し緊急的に灯油の購入費を助成することを発表した。対象は令和6年度の住民税非課税世帯約8万3千世帯で、18リットルの灯油引換券を2枚配布する。県は県社会福祉協議会等との協議を進め、1月中の開始を予定している。

知事は「厳しい寒さが訪れるが、県民の健康が守られるよう全力で取り組んでいく」と述べた。

３　水素を起点にインドの巨大市場を開拓へ／技術者らの人材交流など多方面での関係強化を確認

知事は会見で、昨年12月21日から28日までのインド共和国の訪問について報告し、「山梨が誇る『グリーン水素』に対してインド全体で関心が高く、現地の政財界から多く質問を受けた。人材交流を持ちかけられるなど、同国における本県への関心や期待の高さは想像していたレベルをはるかに超えるものだった」と述べた。

県は、ウッタル・プラデーシュ州のヨギ・アディティヤナート州首相と基本合意書を締結。知事は来県を招請した。2月に副知事を同州へ派遣し、再度、訪日来県を働きかける。

また、日本とインドの間の地方交流の促進のため、すでにインドと交流のある県の知事に対し、日印知事会議の開催を提案。実現に向け、静岡県をはじめとした関係自治体との連携を深めていくとした。

○ウッタル・プラデーシュ州

インド国内でも最大級に大きな州で、人口は約2億4000万人を超える。州首相のヨギ氏はインドのモディ首相の後継候補の一人とされている。県は、技術交流と人的交流の分野における取り組みを提案し、基本合意書を締結した。

○グリーン水素でタージ・マハル保護を

県は、製造段階でCO₂を使わない水素「グリーン水素」の技術共有を通じて、歴史的聖地である世界遺産タージ・マハルの環境保護プロジェクトを提案。また、富士五湖自然首都圏フォーラムの国際コンソーシアムへの参加も打診した。インド政府の全面的な支援を得ながらウッタル・プラデーシュ州と連携して、水素社会の実現に向けたルールメイキングも視野に取り組みを進めていく。

○人材交流

ウッタル・プラデーシュ州との大学間の学生交流プログラムや技能実習生派遣を通じ、精密機械製造や農業分野での経験の機会提供を提案した。また、交流を促進するため、民間主体の友好協会設立などを検討していく。

○観光

映画関係者と会談し、日本とインドを舞台にした映画の山梨ロケを依頼し、前向きな回答を得た。一方、同州からは仏教の聖地への観光客誘致のリクエストがあったため、具体化に向けた検討をしていく。

４　横川、八糸川、西川、清水川、油川を「特定都市河川」に指定／県内初の指定で浸水被害対策を強化

知事は会見で、南アルプス市・中央市の横川、八糸川、西川、清水川、油川を「特定都市河川」に、その流域を「特定都市河川流域」に指定し、浸水被害対策を強化することを発表した。指定は令和7年9月を予定、いずれも県内初の指定になる。

今回の指定により、開発による流出量増加を抑制し、浸水リスクを低減するための対策を義務付けられることとなり、県では規制内容などについて今後地元に説明していく。

知事は「流域治水対策をしっかり行い、県民の生命と財産を守るための取り組みを進めていく」と述べた。

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