2023年1月4日 定例記者会見

①　令和5年の基本方針

　知事は定例の記者会見で、令和5年の展望として「これまで成果を上げてきた『感染症や災害に対する強靱化』、『産業の高付加価値化』、『誰一人取り残さない社会の基礎条件の充実』を加速させるべく引き続き全力を尽くす」と語った。

　政策推進の基本方向を、「県政の成果は、県民全体の豊かさと幸福に還元されるべき」とし、

①県の内外・国の内外を問わず、あらゆる可能性を取り込み、豊かさの基となる価値が創出される、すべての人に開かれた「開の国」を目指していくこと

②人々が安心して高水準の豊かさ・幸せを追求することが可能な、しなやかで機能的な社会へと進化する「ふるさと強靱化」を果たしていくこと

③これらの上に、一人ひとりの県民に豊かさがもれなく届けられる仕組みをもった「豊かさ共創社会」を築き上げること

を基本方針に、全力で取り組むと述べた。

②　新型コロナウイルス感染症　～インフルエンザとの同時流行に備えて～

　知事は会見で、病床使用率は年末年始で徐々に上昇し、3日時点で45.7%となっていることから、今後50％近くまで上昇する可能性があるという判断を示した。また、年末年始には前年の2倍に当たる300超の病院等で診療に当たったが、多くの発熱患者が来院し非常に厳しい状況の医療機関もあったと明かした。

　今後のインフルエンザの流行状況によっては、発熱外来の受診を重症化リスクが高い者に重点化する体制へ移行する可能性があることも示唆し、基本的な感染防止対策とワクチン接種の検討を呼びかけた。

③　少人数学級を3年生、4年生にも拡大

　知事は、現在推進している25人の少人数学級について、来年度から小学校3年生に、再来年度から小学校4年生に拡大することを表明した。先月26日に検討委員会から教育長に提出された報告書で、可能であれば25人学級の推進が望まれるとされたことや、学校現場からの25人学級を望むという声に応え、決断したもの。子ども一人ひとりに先生の目が行き届きやすいことや、先生の負担が減り子どもに接する時間が確保できること、さらには不登校などの事態への対応が可能となることなどが期待される。アクティブクラスについても、教員を午後も配置できるよう改善し、よりきめ細かな教育を実現するとした。

　これらにより、年間9億円程度の追加の費用が必要となるが、その財源として「教育環境・介護基盤整備基金」の一部を充てるほか、電気事業会計からの繰入額を毎年2億円増額し、不足する部分には中部横断道の県費削減分46億円の財源等を充てることで対応するとした。

　山梨の最大の可能性はまさに子どもたち。いかなる家庭環境の元であっても、自分の可能性を追求できる公教育の体制を確立するため、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと述べた。

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