2026年7月21日　知事定例記者会見

１ モモに被害を与える特定外来種「カミキリ」対策を緊急実施／薬剤費支援で被害拡大防止

知事は、7月21日の定例記者会見で、特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」の県内での発生を受け、「山梨県クビアカツヤカミキリ農業被害防止緊急対策会議」を開催することを明らかにした。

クビアカツヤカミキリの幼虫は、モモやスモモなどの樹木を食べ、枯死させるおそれがある。7月7日に大月市で初めて確認され、甲州市や甲府市でも見つかっている。

県は防除に必要な薬剤費への支援を実施するほか、緊急対策会議を通じて関係機関との連携強化や防除対策の徹底を図る。 知事は「県民の皆様や関係機関と一丸となって被害の拡大を防ぎ、本県の果樹産地を守っていく」と述べた。

2 政策データ分析センターを新設／国スポ・全スポ推進体制も強化

知事は、7月21日付けで実施した新たな組織体制と人事配置について明らかにした。急速に変化する社会経済情勢や多様化する行政課題への対応力を強化する。

主な内容は次のとおり。

（１）政策立案支援機能の高度化

・人口減少や物価高騰などの課題に的確に対応するため、高度政策推進局に「政策データ分析センター」を新設。庁内外のデータを分野横断的に分析し、エビデンスに基づく政策立案を推進する。

（２）国スポ・全スポ開催に向けた体制強化 ・令和14年度に開催予定の国民スポーツ大会・全国パラスポーツ大会に向け、大会準備と大会後を見据えたスポーツ振興を一体的に進める体制へ再編。競技力向上や子どもたちのスポーツ環境の充実を図る。

3 インド訪問団派遣へ事前勉強会を実施／成果創出に向け課題共有

知事は、8月に予定しているインド・ウッタル・プラデーシュ州への訪問団派遣に向け、参加者を対象とした事前勉強会を実施することを明らかにした。

勉強会は計3回開く。水素、観光、文化交流などの分野ごとに課題や目標を整理するほか、日本貿易振興機構（JETRO）などの専門家から、インド経済やビジネス環境について学ぶ。また、出席者が意見交換できる場を設け、現地で確認すべき事項や交流の方向性を具体化する。 知事は「できる限り多くの皆様に、インドとの交流の意義や可能性への理解を深めていただきながら、その成果を県の発展や豊かさにつなげていきたい」と述べた。

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※会見の翌日以降にアップロードされます。