批判殺到！ワクチン未接種者「外出自粛要請」の舞台裏

2022.03.24

「ワクチン2回目未接種者は、不要不急の外出を自粛してください」。
長崎幸太郎知事が1月23日の記者会見でこう発言したところ、
「長崎知事の発言は差別を助長しかねない」とSNSで批判が相次ぎ、炎上した。
長崎知事は発言の真意を「県民の生命を守るため」と説明する。
要請に至る舞台裏を関係者の話で振り返り、
あらためて発言の真意を知事に聞いた。

県庁に届いたカッターと「脅迫文」
週末、断続的に開かれた幹部会
しっかり伝えなくては行動変容を促せない
批判ばかりを恐れていては国民の生命を守れない

県庁に届いたカッターと「脅迫文」

「カッターが入った封筒が届きました。脅迫文のような紙も同封されていました。ワクチン接種に反対する人たちからなのでしょうが、私は屈しません」

　山梨県は2022年3月1日、長崎知事や幹部職員ら宛に脅迫めいた封書が届いたことを明らかにした。同封された手紙には、新型コロナウイルスのワクチン未接種者に対する不要不急の外出自粛に反対する内容が書かれていたという。同様の事件は1月下旬にもあり、2回目だった。

　発端となったワクチン未接種者に対する「外出自粛発言」は、長崎知事が1月23日の日曜日に開いた臨時記者会見で飛び出した。オミクロン株の感染急拡大を受け、知事はこの臨時会見で「臨時特別協力要請」を発表し、その際にワクチンの2回目接種を済ませていない県民に対して、外出自粛を呼びかけたのだった。

　知事は会見で、「2回目未接種者は、2回目接種済みの人に比べて発症率が約2倍になる」と外出自粛要請の理由を説明する一方で、「理由があってワクチンを打てない・打っていない人には、リモートワークを推奨したり、対人接客を控えるようにしたりするなど、事業者は配慮してほしい」「ワクチンを打たない人に対する人権侵害の事例があれば県庁に連絡してほしい。しっかり対処する」とも発言した。

　しかし、このニュースがネットで拡散されると、SNSでは「ワクチンを打たない人への差別を助長している」などの批判が相次ぎ、県庁には多くの抗議電話がかかってきた。

　長崎知事が胸中を話す。

「未接種者と接種済み者とでは、発症率に明らかな開きがあることが証明されていました。だから、県民の生命を守るための感染症対策として、外出自粛要請をしたのですが……」

ワクチンを「2回以上接種した人」と「1回接種または未接種の人」の発症率を比べると、約1.87倍の開きがあることがわかる（出典：県感染症対策グループ）

週末、断続的に開かれた幹部会

　臨時記者会見に至るまで、県庁内で何が起きていたのか。

　1月22日の土曜日、朝7時。自宅にいた長崎知事は、県の感染症対策グループの職員から「オミクロン株による感染爆発が起こり、新規感染者数が200人を超える見込みだ」という報告を受けた。すぐに、幹部職員に対応を指示した。

　知事の意向を聞いた幹部職員は県庁に集まった。知事政策局と感染症対策グループを中心に対応策を検討し、午後3時からは副知事や関係部局長を交えた会議が開かれた。出席者の1人はこう話す。

「翌23日日曜日の午前中から、知事と幹部職員が断続的に協議しました。幹部職員の間では、ワクチン接種については、そもそも打てない人もいるし、接種したくないという考えの人もいることはわかっていたので、県民への要請文の案は、柔らかい表現にして知事に相談しました」

　その文案を見た知事は、ひとこと、こう言った。

「インパクトがない」

しっかり伝えなくては行動変容を促せない

　長崎知事がそのときの思いを話した。

「最初の文案は、奥歯に物が挟まったような表現でした。このままでは外出を控えてほしいという思いは伝わらないと感じました。県内の感染データを分析すると、ワクチンを2回接種していない人は、2回目のワクチン接種を済ませた人と比べて、発症率が約2倍になるというデータが出ていました。なによりもご自身の命と健康、そして周りの人たちの命と健康を守るために、最大限の注意をしてもらいたいと考えました。そのメッセージは、はっきり堂々と言ったほうがいい。オミクロン株の急拡大は、県民の皆さんに行動変容を促さないと対処できない状況でした。『責任は全部私が取るので、ワクチン2回目未接種者の外出自粛を明記してください』と幹部職員に言いました」

　この日午後6時35分から、総合対策本部会議を開き、発表する文案を決定。午後7時半から臨時記者会見を開き、知事が発表した。

1月23日に発表した「臨時特別協力要請」の発言要旨
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/103309/220123kangaekata.pdf

　長崎知事のもとには、外出自粛をした実際のエピソードを伝える人もいた。ある銭湯の経営者夫婦は「ワクチンなんて打たない、と言っていた常連客が知事の発言以降、姿を見せなくなった」と話した。県内の市町村長から「よく言ってくれた」という声も寄せられたという。

「我々に課せられた使命は、県民の健康と生命を守ることです。そのために協力を要請する権限を与えられています。その権限を行使しないほうが、むしろ問題ではないでしょうか」

県が1月25日に発表した「臨時特別協力要請の考え方」
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/103309/220125kangaekata.pdf

批判ばかりを恐れていては国民の生命を守れない

　長崎知事が話す。

「国は、もっとワクチン接種を積極的に推奨すべきです。『ワクチン接種を希望していない人に対して、いかに希望してもらい、打ってもらうか』です。まずはご自身の命を守るため、そして、多くの人たちの命を守るために、感染が爆発的に拡大している状況下において未接種者の外出は控えてください、というのは言いすぎでしょうか。いま未接種の人たちに、真剣にワクチンと向き合っていただくことができるか、ここが肝です。いまの国の対策は腰が引けているように思います」

　厚生労働省の発表によると、全国のワクチン2回目接種率は2021年11月15日に75%を超えたものの、頭打ちが続き依然として80％には達していない。

　長崎知事はこの事態に警鐘を鳴らす。

「今後、新たな変異が起きてパンデミックが起きることも想定しておかなければなりません。もしそのような事態になった場合、また国民の生命を脅かす状況になることを許していいのでしょうか。そうした事態に備えるためにも、ワクチンの必要性をはっきり伝えないといけないのではないでしょうか。批判を恐れるばかりで、及び腰の対応を続けていては、国民の生命を守れません」